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入札案件観測所資料室入札経過調書の読み方(競合の会社と金額を知る)

この章は、入札の流れの6段目「開札・落札」。点に触れると、その段の名前が出ます

実務の記事

入札経過調書の読み方(競合の会社と金額を知る)

同じ案件に、どの会社がいくらで入れたのか。予定価格が400万円を超える工事の競争入札では、落札した会社だけでなく、入札した全社の名前と金額が公表されます。自治体によっては、物品や委託でも公表しています。その書類(入札経過調書など)の見つけ方と読み方を、法令と公式の要領で見ていきます。

実務読む時間 約5分出典で確かめた日 2026.10.20

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1 / 4 ・ 中身入札した全社の名前と金額

工事では、入札者の名前と入札金額の公表が法律で決まっています。

2 / 4 ・ 範囲400万円予定価格400万円以下の工事は対象外

法律の対象から外れる工事や、物品・役務(人の働きによる仕事)は、発注する側の決まりで変わります。

3 / 4 ・ 場所国土交通省の工事は入札情報サービス

ほかの省庁や自治体は、自分のホームページや共同の電子調達サービス、窓口で公表します。

4 / 4 ・ 期限1年見られるのは少なくとも1年

法律の決まりは少なくとも1年。消える前に記録しておきます。

観測記録 1 ・ どんな書類か

入札した全社が、1枚に並ぶ。

入札の経過

入札が終わると発注する側は、誰がいくらで入れたかを書類にまとめて公表します。

書類の名前は発注する側ごとに違い、葛飾区は「入札経過調書」、佐賀県は「入札予定・結果表」、長崎県は「入札結果一覧表」です。法律が決めているのは書類の名前ではなく、公表する中身です。

佐賀県の工事の公表要領では、次のような項目が載ります。

落札者が決まった後に公表される項目(佐賀県の工事の例)

  1. 1入札者の名前と、各入札者の各回の入札金額
  2. 2落札者の名前と落札金額
  3. 3参加資格がないと判断された会社の名前と理由
  4. 4最低制限価格を下回った会社の名前(最低制限価格を使った場合)
  5. 5予定価格(税抜き)・最低制限価格・低入札調査基準価格
  6. 6積算内訳書(発注する側の金額の内訳)

これは一般競争入札の場合の項目です。総合評価落札方式の案件では、技術の評価点も載ります。

佐賀県では、予定価格が400万円を超える工事の随意契約でも、見積書を出した会社の名前と各回の見積金額が公表されます。

観測記録 2 ・ 公表の決まり

工事は法律で、物品は発注する側ごと。

工事は、入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)で公表が義務づけられています。国は第5条、自治体は第8条です。

公表するのは、入札者の名前と金額、落札者の名前と金額です。ただし、予定価格が400万円以下の工事は、施行令で除かれています。

全社の金額が出るか決まりの元
国・自治体の工事(400万円超)出る(競争入札の場合。随意契約は除く)入契法と施行令
国の物品・役務出ない。通知の様式は、契約の相手・予定価格・契約金額・落札率だけ財務大臣通知「公共調達の適正化について」
自治体の物品・委託自治体の基準による。葛飾区や大阪市は物品も公表各自治体の要綱・基準

財務大臣の通知の公表には、少額の契約は入りません。予定価格と落札率が載らない案件もあります。

調達ポータルの落札実績のデータも同じで、項目は案件名・落札決定日・落札価格・落札した会社の名前などです。負けた会社の金額は載っていません。

見習い

物品の案件だと、負けた相手の金額は分からないんですか。

Polaris

国の物品は、公表される書類から全社の金額は分からないことが多いです。自治体には、物品でも全社の金額を出している所があります。その自治体の入札結果のページを見てみてください。

観測記録 3 ・ どこで見るか

見る場所は、発注する側で決まる。

発注する側見る場所
国土交通省の工事・業務入札情報サービス(PPI)。入札者名と金額、落札者名と金額が載る
九州地方整備局工事と建設コンサルタント業務等は、2024年4月から紙の閲覧をやめ、ホームページと PPI で公表。物品・役務は窓口で公表
ほかの省庁各省庁のホームページ
佐賀県(工事)電子入札の分は県のホームページ。それ以外は担当の課や出先の閲覧所
葛飾区(工事・物品など)東京電子自治体共同運営の電子調達サービスと、区の契約管財課の窓口
観測記録 4 ・ 読み方

金額のほかに、印も読む。

何回目で決まったか

入札金額がすべて予定価格を上回ったときなどは、その場でもう一度入札できます(再度の入札)。条文は、国が予算決算及び会計令第82条、自治体が地方自治法施行令第167条の8です。

回数は発注する側の決まりで違い、兵庫県は原則2回まで、高知県(電子入札によらない入札)は3回目で打ち切りです。岐阜県の様式には「第1回」と「再度」の入札金額の列があります。

辞退・無効・同価

大阪市の電子入札の経過調書では、金額の横の「摘要」欄に、次の印が出ます。

  • 無効:入札の条件を満たさず、数えられなかった入札
  • 辞退:入札書を出す手続きで、参加を取りやめると申し出た
  • 同価:ほかの会社と同じ金額だった

同じ金額で並んだときは、くじで落札者を決めます(国は予算決算及び会計令第83条、自治体は地方自治法施行令第167条の9)。このくじは、兵庫県と高知県では辞退できません。

いちばん安い会社が落札していないとき

最低制限価格を設けた入札では、それを下回った会社は落札できず、基準以上でいちばん安い会社が落札します。低入札価格調査などで、最安値でない会社が選ばれることもあります。自治体の工事では、最低制限価格を下回った会社の名前も公表されます。しくみは「最低制限価格と落札率」にまとめました。

観測記録 5 ・ 見られる期間

公表は、いつまでも残らない。

入契法の施行令は、少なくとも1年は掲示するか、閲覧できる状態にするよう求めています。1年を超えて出すかは、発注する側が決めます。

発注する側見られる期間
国の物品・役務(財務大臣通知)少なくとも1年
長崎県(工事)契約した日の翌日から1年
佐賀県(工事)その年度と翌年度
葛飾区公表した日から、翌年度の初めの日の3年後まで

PPI の文書にも掲載の終了日があり、終了後はリンクが外れます。気になる発注する側の結果は、出ているうちに記録しておくと、あとで見比べられます。

観測記録 6 ・ 次の入札に使う

相手の金額を、次の入札に活かす。

経過調書を見るときに(チェックの印は保存されません)

各社の率は公式の数字ではありません。金額を予定価格で割って、自分で出します。予定価格を公表しない案件では計算できません。

見習い

1件だけ見ても、競合企業の入札傾向は分かりませんよね。

Polaris

そうですね。同じ発注機関の案件を何件か並べると、継続的に入札へ参加している企業と、その企業の入札額の傾向が見えてきます。

出典

出典(2026年10月20日に確かめました)

このページは一般的な説明です。公表する項目・場所・期間は、発注する側ごとに違います。それぞれの発注する側の公表の決まりを確かめてください。

読んだら、本物の案件をのぞいてみてください。
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