工事費内訳書の2026年対応:国交省直轄工事・古河市の追加費目と経過措置
工事費内訳書に材料費や労務費などの欄が増えても、適用開始日や、記載できない場合の扱いは発注者ごとに確かめる必要がある。ここでは、国土交通省の直轄工事に関する案内と古河市の案内を読み比べる。
まず、どの日付で対象が決まるか
内容は2026年10月28日に確かめた2例に限る。参加する工事の公告・入札説明書・指定様式・質問回答・訂正も併せて読む。
| 対象・出典 | 工事・手続の条件 | 適用を確かめる日付 | 様式 | 電子入札の提出形式 |
|---|---|---|---|---|
| 国土交通省の直轄工事[1・2] | 公式ページとPDF本文冒頭は、2025年12月12日以降に入札手続を開始する工事を対象に記載を求める | 入札手続開始日と公告日を別々に控える。PDF上部の帯には2026年4月1日以降に公告する案件の扱いを記載 | 必要な費目の欄があるか、案件の指定様式で確認 | この2資料には拡張子の指定がない。案件の説明書等で確認 |
| 古河市の工事入札[3・4] | 2026年4月1日以降に公告・指名するすべての工事入札 | 公告日・指名日 | 全工事種別共通の新様式。紙入札も使用 | TIF又はJPG。変換が難しい場合はCSVも可と市のページに記載 |
国交省の公式ページとPDF本文冒頭には、2025年12月12日以降の入札手続開始とある。同じPDFの上部の帯には、2026年4月1日以降に公告する案件の扱いが記されている。
二つの日付は示す手続が異なるため、一つの適用日に置き換えず、参加する案件の公告・説明書と照合する。どの扱いが適用されるか読み取れないときは、発注機関に確認する。[1・2]
記載を求められる費目を、指定様式の欄で確かめる
| 費目 | 国交省の本文にある名称[1] | 古河市の新様式にある名称[4] |
|---|---|---|
| 材料 | 材料費 | うち材料費 |
| 労務 | 労務費 | うち労務費 |
| 保険料等 | 法定福利費 | うち法定福利費の事業主負担額 |
| 退職金共済の掛金 | 建設業退職金共済契約に係る掛金 | うち建退共制度の掛金 |
| 安全衛生 | 安全衛生経費 | うち安全衛生経費 |
名称が似ていても、別の発注者の様式を流用しない。古河市の様式には、建築用の場合の法定福利費・安全衛生経費の注記もある。「うち」とある欄は、指定された費用の内訳を記入する欄として読む。[4]
国の「当面」と、市の期限付き措置を分ける
| 対象 | 例外・経過措置の対象 | 適用を確かめる条件・日付 | 終了日 |
|---|---|---|---|
| 国交省[1・2] | 材料費、労務費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費。法定福利費は対象外 | 市場単価方式・標準単価方式等の活用などにより算出が困難な場合に限る | 「当面の間」。確認した資料には終了日の記載なし |
| 古河市[3] | 新たに追加する5項目に記載がない場合でも有効とする | 2027年3月31日までに公告・指名した入札 | 対象を分ける日付は2027年3月31日。提出日・開札日をこの日と比べない |
国交省:算出困難な場合も、空欄にはしない
対象となる費目について、金額のすべてを計上できない場合は、その事情を欄に記す。一部だけ計上できる場合は、計上できる金額と、一部の計上であることを記す。
公式資料は「算出不能」「一部のみ計上」などの表記を例示している。単に計算が終わっていない場合まで認める案内ではない。法定福利費はこの扱いから除かれている。[1・2]
記載漏れや、様式を間違えて必要な欄がない場合は、原則として入札無効と案内されている。「当面」を空欄でよい期間とは読まない。[1]
古河市:新様式の使用と、未記載の扱いは別
2026年4月1日以降に公告・指名する工事入札は新様式を使う。一方、追加5項目が未記載の場合の経過措置は、2027年3月31日までに公告・指名した入札が対象だ。経過措置を、旧様式を使ってよいという意味に広げない。[3]
たとえば2027年3月31日に公告され、4月に提出する工事入札は、公告日で経過措置の対象を読む。
4月1日に公告されたものは、この日付条件には入らない。これは市の案内の日付条件を当てはめた例で、実際の案件の有効・無効を判定したものではない。[3]
作成用のExcelと、提出するファイルを分ける
古河市は作成用のExcelを公開しているが、電子入札の提出はTIF又はJPGを指定している。Webページには、変換が難しい場合のCSV提出も記載されている。
一方、Excel内の注意事項の提出形式はJPG又はTIFの記載なので、CSVを使うときは今回の案件での扱いを発注者に確認する。[3・4]
同じExcelの注意事項には、セルの結合・分割と行の削除は行わないこと、行の追加は可能なことが記載されている。記入例も、金額を埋める前に読む。[4・5]
案件ごとの確認票
次の票は社内確認用。発注者の提出様式の代わりには使わない。資料名・ページやシート名とURLを一緒に残すと、確認した根拠へ戻れる。入札手続開始日と公告日・指名日は別々に控え、分からない日付は「未確認」と記す。
| 確認項目 | 今回の案件の記録 | 根拠の資料名・箇所・URL |
|---|---|---|
| 工事名・発注機関・担当部署 | ____ | ____ |
| 入札手続開始日 | 日付:____/未確認 | ____ |
| 公告日・指名日 | 公告日:____/指名日:____/未確認・該当なし | ____ |
| 今回の案件に適用する扱い | 内容:____/確認先:____/回答:____ | ____ |
| 使用する様式と取得日 | 様式名:____/取得日:____ | ____ |
| 必要な費目と記入欄 | ____ | ____ |
| 算出困難な費目・理由・記載方法 | 該当なし/未確認/内容:____ | ____ |
| 例外の対象から外れる費目 | ____ | ____ |
| 経過措置の判定日・終了条件 | 日付の指定なし/指定あり:____ | ____ |
| 紙・電子の別、提出する拡張子 | ____ | ____ |
| 発注者の質問受付期限 | 日時:____ | ____ |
| 質問の提出先・方法 | 提出先:____/方法:____ | ____ |
| 回答・訂正の掲載先 | ____ | ____ |
| 質問回答・訂正の確認 | 確認日時:____/確認者:____/変更箇所:____ | ____ |
| 内訳書への回答・訂正の反映 | 状態:____/反映箇所・変更不要の理由:____/反映日・確認日:____/確認者:____ | ____ |
| 提出ファイルへの回答・訂正の反映 | 状態:____/ファイル名・変更不要の理由:____/反映日・確認日:____/確認者:____ | ____ |
| 未確認事項と引継ぎ | 内容:____/担当:____/社内の確認期限:____ | ____ |
| 提出前の見直し | 確認者:____/確認日:____ | ____ |
適用日や記載方法が決まらない欄は「未確認」として残し、発注者に確かめる担当を決める。
社内の確認期限と発注者の質問受付期限は分け、説明書に指定された提出先・方法で質問する。
回答を得たら内訳書と提出ファイルを開いて照合し、それぞれの状態を「未反映」「反映済み」「変更不要」から記入する。「反映済み」は反映日と確認者を、「変更不要」は理由と確認日・確認者を残す。
この比較表や下書きだけで、案件の要件を満たしたとは判断しない。
出典(2026年10月28日に確かめました)
情報確認日:2026年10月28日。各資料の発行日・更新日とは区別して記載しています。
- 国土交通省電子入札システム「入契法第12条に基づく工事費内訳書への記載について」。2025年12月26日掲載、2026年4月1日更新。対象・費目・算出困難な場合の扱い・無効の注意を確認。URL:公式ページ。確かめた日:2026年10月28日。
- 国土交通省「直轄工事における工事費内訳書への労務費等の記載について」。上記ページから案内される1ページのPDF。本文冒頭の2025年12月12日以降の入札手続開始、上部の帯の2026年4月1日以降の公告という条件と、記載例を確認。URL:公式PDF。確かめた日:2026年10月28日。
- 古河市「工事費内訳書様式の改正について」。2026年3月16日更新。新様式の適用、経過措置、電子提出形式を確認。URL:公式ページ。確かめた日:2026年10月28日。
- 古河市「工事費内訳書」。様式シートと「工事費内訳書作成に関する注意事項」シートを確認。URL:公式Excel。確かめた日:2026年10月28日。
- 古河市「工事費内訳書 記入例」。様式の欄と注記を確認。URL:公式PDF。確かめた日:2026年10月28日。
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