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入札案件観測所資料室工事費内訳書の2026年対応:国交省直轄工事・古河市の追加費目と経過措置

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工事費内訳書の2026年対応:国交省直轄工事・古河市の追加費目と経過措置

工事費内訳書に材料費や労務費などの欄が増えても、適用開始日や、記載できない場合の扱いは発注者ごとに確かめる必要がある。ここでは、国土交通省の直轄工事に関する案内と古河市の案内を読み比べる。

実務読む時間 約6分出典で確かめた日 2026.10.28

観測記録 1 ・ 対象の日付

まず、どの日付で対象が決まるか

内容は2026年10月28日に確かめた2例に限る。参加する工事の公告・入札説明書・指定様式・質問回答・訂正も併せて読む。

対象・出典工事・手続の条件適用を確かめる日付様式電子入札の提出形式
国土交通省の直轄工事[1・2]公式ページとPDF本文冒頭は、2025年12月12日以降に入札手続を開始する工事を対象に記載を求める入札手続開始日と公告日を別々に控える。PDF上部の帯には2026年4月1日以降に公告する案件の扱いを記載必要な費目の欄があるか、案件の指定様式で確認この2資料には拡張子の指定がない。案件の説明書等で確認
古河市の工事入札[3・4]2026年4月1日以降に公告・指名するすべての工事入札公告日・指名日全工事種別共通の新様式。紙入札も使用TIF又はJPG。変換が難しい場合はCSVも可と市のページに記載

国交省の公式ページとPDF本文冒頭には、2025年12月12日以降の入札手続開始とある。同じPDFの上部の帯には、2026年4月1日以降に公告する案件の扱いが記されている。

二つの日付は示す手続が異なるため、一つの適用日に置き換えず、参加する案件の公告・説明書と照合する。どの扱いが適用されるか読み取れないときは、発注機関に確認する。[1・2]

観測記録 2 ・ 費目と様式

記載を求められる費目を、指定様式の欄で確かめる

費目国交省の本文にある名称[1]古河市の新様式にある名称[4]
材料材料費うち材料費
労務労務費うち労務費
保険料等法定福利費うち法定福利費の事業主負担額
退職金共済の掛金建設業退職金共済契約に係る掛金うち建退共制度の掛金
安全衛生安全衛生経費うち安全衛生経費

名称が似ていても、別の発注者の様式を流用しない。古河市の様式には、建築用の場合の法定福利費・安全衛生経費の注記もある。「うち」とある欄は、指定された費用の内訳を記入する欄として読む。[4]

観測記録 3 ・ 当面と期限付き

国の「当面」と、市の期限付き措置を分ける

対象例外・経過措置の対象適用を確かめる条件・日付終了日
国交省[1・2]材料費、労務費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費。法定福利費は対象外市場単価方式・標準単価方式等の活用などにより算出が困難な場合に限る「当面の間」。確認した資料には終了日の記載なし
古河市[3]新たに追加する5項目に記載がない場合でも有効とする2027年3月31日までに公告・指名した入札対象を分ける日付は2027年3月31日。提出日・開札日をこの日と比べない

国交省:算出困難な場合も、空欄にはしない

対象となる費目について、金額のすべてを計上できない場合は、その事情を欄に記す。一部だけ計上できる場合は、計上できる金額と、一部の計上であることを記す。

公式資料は「算出不能」「一部のみ計上」などの表記を例示している。単に計算が終わっていない場合まで認める案内ではない。法定福利費はこの扱いから除かれている。[1・2]

記載漏れや、様式を間違えて必要な欄がない場合は、原則として入札無効と案内されている。「当面」を空欄でよい期間とは読まない。[1]

古河市:新様式の使用と、未記載の扱いは別

2026年4月1日以降に公告・指名する工事入札は新様式を使う。一方、追加5項目が未記載の場合の経過措置は、2027年3月31日までに公告・指名した入札が対象だ。経過措置を、旧様式を使ってよいという意味に広げない。[3]

たとえば2027年3月31日に公告され、4月に提出する工事入札は、公告日で経過措置の対象を読む。

4月1日に公告されたものは、この日付条件には入らない。これは市の案内の日付条件を当てはめた例で、実際の案件の有効・無効を判定したものではない。[3]

観測記録 4 ・ 作る物と出す物

作成用のExcelと、提出するファイルを分ける

古河市は作成用のExcelを公開しているが、電子入札の提出はTIF又はJPGを指定している。Webページには、変換が難しい場合のCSV提出も記載されている。

一方、Excel内の注意事項の提出形式はJPG又はTIFの記載なので、CSVを使うときは今回の案件での扱いを発注者に確認する。[3・4]

同じExcelの注意事項には、セルの結合・分割と行の削除は行わないこと、行の追加は可能なことが記載されている。記入例も、金額を埋める前に読む。[4・5]

観測記録 5 ・ 確認票

案件ごとの確認票

次の票は社内確認用。発注者の提出様式の代わりには使わない。資料名・ページやシート名とURLを一緒に残すと、確認した根拠へ戻れる。入札手続開始日と公告日・指名日は別々に控え、分からない日付は「未確認」と記す。

確認項目今回の案件の記録根拠の資料名・箇所・URL
工事名・発注機関・担当部署________
入札手続開始日日付:____/未確認____
公告日・指名日公告日:____/指名日:____/未確認・該当なし____
今回の案件に適用する扱い内容:____/確認先:____/回答:________
使用する様式と取得日様式名:____/取得日:________
必要な費目と記入欄________
算出困難な費目・理由・記載方法該当なし/未確認/内容:________
例外の対象から外れる費目________
経過措置の判定日・終了条件日付の指定なし/指定あり:________
紙・電子の別、提出する拡張子________
発注者の質問受付期限日時:________
質問の提出先・方法提出先:____/方法:________
回答・訂正の掲載先________
質問回答・訂正の確認確認日時:____/確認者:____/変更箇所:________
内訳書への回答・訂正の反映状態:____/反映箇所・変更不要の理由:____/反映日・確認日:____/確認者:________
提出ファイルへの回答・訂正の反映状態:____/ファイル名・変更不要の理由:____/反映日・確認日:____/確認者:________
未確認事項と引継ぎ内容:____/担当:____/社内の確認期限:________
提出前の見直し確認者:____/確認日:________

適用日や記載方法が決まらない欄は「未確認」として残し、発注者に確かめる担当を決める。

社内の確認期限と発注者の質問受付期限は分け、説明書に指定された提出先・方法で質問する。

回答を得たら内訳書と提出ファイルを開いて照合し、それぞれの状態を「未反映」「反映済み」「変更不要」から記入する。「反映済み」は反映日と確認者を、「変更不要」は理由と確認日・確認者を残す。

この比較表や下書きだけで、案件の要件を満たしたとは判断しない。

出典

出典(2026年10月28日に確かめました)

情報確認日:2026年10月28日。各資料の発行日・更新日とは区別して記載しています。

  1. 国土交通省電子入札システム「入契法第12条に基づく工事費内訳書への記載について」。2025年12月26日掲載、2026年4月1日更新。対象・費目・算出困難な場合の扱い・無効の注意を確認。URL:公式ページ。確かめた日:2026年10月28日。
  2. 国土交通省「直轄工事における工事費内訳書への労務費等の記載について」。上記ページから案内される1ページのPDF。本文冒頭の2025年12月12日以降の入札手続開始、上部の帯の2026年4月1日以降の公告という条件と、記載例を確認。URL:公式PDF。確かめた日:2026年10月28日。
  3. 古河市「工事費内訳書様式の改正について」。2026年3月16日更新。新様式の適用、経過措置、電子提出形式を確認。URL:公式ページ。確かめた日:2026年10月28日。
  4. 古河市「工事費内訳書」。様式シートと「工事費内訳書作成に関する注意事項」シートを確認。URL:公式Excel。確かめた日:2026年10月28日。
  5. 古河市「工事費内訳書 記入例」。様式の欄と注記を確認。URL:公式PDF。確かめた日:2026年10月28日。

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