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入札案件観測所資料室最低制限価格と落札率(安すぎる入札の下限と金額の見当)

この章は、入札の流れの6段目「開札・落札」。点に触れると、その段の名前が出ます

実務の記事

最低制限価格と落札率(安すぎる入札の下限と金額の見当)

入札は安いほど勝てる、とは限りません。安すぎる金額は、失格になることも、本当にその値段でできるのか調べられることもあります。その下限を決める「最低制限価格」と「低入札価格調査」のしくみ、公表されている式、落札率の読み方を見ていきます。

実務読む時間 約5分出典で確かめた日 2026.10.20

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1 / 4 ・ 下限安すぎると失格か調査

最低制限価格を下回ると失格。調査基準価格(調査が始まる金額の線)を下回ると、契約してよいかを調べられます。

2 / 4 ・ 範囲75〜92%国土交通省の工事は予定価格の75〜92%

国土交通省の工事の調査基準価格は、予定価格の75〜92%の範囲で決めます。

3 / 4 ・ 公表予定価格は入札の後に

国の指針は、予定価格を入札の前には公表しないとしています。

4 / 4 ・ 落札率予定価格に対する契約の額

過去の落札率と最低制限価格の式から、入れる金額の見当がつきます。

観測記録 1 ・ 2つのしくみ

安すぎる入札を止める、2つのしくみ。

金額の下限

入札は、予定価格(発注する側が決めた上限の金額)以下で、いちばん安い金額を出した会社が落札するのが基本です。

ただ、安すぎる金額では、仕事がきちんと行われないおそれがあります。そのため、下限を決める2つのしくみがあります。

最低制限価格低入札価格調査
下回ったとき失格。最低制限価格以上でいちばん安い会社が落札落札をいったん保留し、その金額できちんとできるかを調べる
法令の根拠自治体国と自治体
総合評価落札方式や、国際的な取り決め(WTO)の対象の工事使えない使える

根拠の条文は、最低制限価格が地方自治法施行令第167条の10第2項、低入札価格調査が国は会計法第29条の6と予算決算及び会計令第84〜86条、自治体は同施行令第167条の10第1項です。

自治体の条文が扱うのは工事や製造などの請負の契約で、物を買う契約は含まれません(横浜市のように、委託などで独自に定めている所はあります)。

国の低入札価格調査は、原則として予定価格が1,000万円を超える工事や製造などの請負が対象です。

新居浜市(愛媛県)は、設計金額が1億円未満の工事は最低制限価格、1億円以上は低入札価格調査、と分けています(簡易型の総合評価の工事は、金額にかかわらず低入札価格調査)。

札幌市も、小さい工事は最低制限価格、5億円以上の工事などは低入札価格調査です。

見習い

最低制限価格を1円でも下回ったら、だめなんですか。

Polaris

はい、1円でも下回ると失格です。多くの所では最低制限価格は入札の前に分からないので、式から見当をつけて、少し上を狙うのが基本です。

観測記録 2 ・ 式と範囲

下限の金額は、式で決まる。

工事の最低制限価格や調査基準価格は、多くの所で、予定価格のもとになった費用の内訳ごとに決まった率を掛け、その合計で出します。工事にかかる費用を4つに分けて、それぞれに率を掛けます。

国の直轄工事で使われているモデルの式(中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデル。総務省が自治体にも活用を求めています)は次のとおりです。

工事の調査基準価格の式(モデル)

  1. 1直接工事費 × 0.97
  2. 2共通仮設費 × 0.9
  3. 3現場管理費 × 0.9
  4. 4一般管理費等 × 0.68国土交通省は2022年4月に 0.55 から 0.68 に上げました

合計が予定価格の92%を超えるときは92%に、75%に満たないときは75%に合わせます。モデルどおりなら、工事の下限は予定価格のおよそ75〜92%の間に入ります。上限を9.4や9.5にしている自治体もあります。

発注する側工事の範囲そのほか
国土交通省(調査基準価格)予定価格の10分の7.5〜9.2工事以外の製造などの請負は10分の6
新居浜市10分の7.5〜9.2(モデルと同じ率)最低制限価格は、落札者が決まった後に公表
札幌市10分の7.5〜9.4一般管理費等は10分の7.5を掛ける
大阪府10分の7.5〜9.2予定価格は開札の日に公表(前に公表する案件もある)
横浜市10分の7.5〜9.5委託(警備・清掃など)は、原則として10分の8

横浜市の工事の最低制限価格の式には、1.0000〜1.0050 の中から無作為に選んだ係数(ランダム係数)が掛かります(調査基準価格には掛かりません)。表の「10分の7.5」は75%のことです。

東京都は規則で、最低制限価格を予定価格の10分の7以上で決めるとしています。率は年度ごとに見直されるので、その案件の自治体の要領で確かめてください。

観測記録 3 ・ 落札率と予定価格

落札率は、予定価格の何割か。

落札率は、予定価格に対する契約の金額の割合です。国の指針も「予定価格に対する契約価格の割合」と書いています。たとえば予定価格1,000万円の工事を900万円で落札すれば、落札率は90%です。

予定価格は、いつ分かるか

国の指針(2024年12月の閣議決定)は、予定価格を入札の前には公表しない、としています。

理由は、前に出すとそれが目安になって落札の金額が高止まりする、見積もりの努力が損なわれる、談合がしやすくなる、などです。最低制限価格や調査基準価格も、入札の前には公表しません。

自治体には、予定価格を前に出すことを禁じる法令はありません。ただ、問題が出たらすぐにやめるよう国から求められています。

横浜市は、物品や委託などの契約で、落札者が決まった後に予定価格と最低制限価格(または調査基準価格)を公表しています。新居浜市は、最低制限価格と調査基準価格を落札者が決まった後に公表します。東京都の規則には、財務局長が定める契約で予定価格を入札の前に公表できる、という定めもあります。

観測記録 4 ・ 調査で聞かれること

低い金額には、理由を聞かれる。

調査基準価格を下回ると、すぐに失格にはならず、落札をいったん保留して調べます。国の指針が挙げている主な項目は次のとおりです。

  • その金額で入札した理由
  • 見積書や内訳書の中身(資材や労務の単価、下請の代金、安全対策)
  • 手持ちの工事、資材、機械の状況と、技術者や働く人の配置
  • 過去の公共工事がきちんと行われたか
  • 経営の状況と信用の状況

自治体によっては、内訳が一定の割合に届かない入札を、調査の前に失格にします。札幌市の低入札価格調査では、5億円以上の一般的な工事で調査基準価格を下回ったとき、入札の内訳が設計金額の内訳の次の割合に満たないと、詳しい調査をせずに失格です。

  • 直接工事費:97%
  • 共通仮設費と現場管理費:90%
  • 一般管理費等(会社の運営にかかる費用など):75%

決められた期限までに資料を出さないときも失格になります。

新居浜市では、調査を経て契約しても、前払金の請求できる割合が半分に減り、中間前払金は払われず、契約保証金は代金の10分の3以上になります。

観測記録 5 ・ 金額の決め方

過去の実績を、入札金額の検討に活かす。

金額を決める前に(チェックの印は保存されません)

見習い

最低制限価格ぎりぎりの会社が多いと、どうなるんですか。

Polaris

同じ金額の会社が並ぶと、くじで決まることがあります。くじが増えることも、国が最低制限価格を前に出さない理由のひとつです。

出典

出典(2026年10月20日に確かめました)

このページは一般的な説明です。式・率・公表の時期は、発注する側と年度ごとに違います。入札の前に、その案件の公告・入札説明書と、発注する側の要領を確かめてください。

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