最低制限価格を下回ると失格。調査基準価格(調査が始まる金額の線)を下回ると、契約してよいかを調べられます。
この章は、入札の流れの6段目「開札・落札」。点に触れると、その段の名前が出ます
最低制限価格と落札率(安すぎる入札の下限と金額の見当)
入札は安いほど勝てる、とは限りません。安すぎる金額は、失格になることも、本当にその値段でできるのか調べられることもあります。その下限を決める「最低制限価格」と「低入札価格調査」のしくみ、公表されている式、落札率の読み方を見ていきます。
この記事を1分で横にめくれます
国土交通省の工事の調査基準価格は、予定価格の75〜92%の範囲で決めます。
国の指針は、予定価格を入札の前には公表しないとしています。
過去の落札率と最低制限価格の式から、入れる金額の見当がつきます。
安すぎる入札を止める、2つのしくみ。
入札は、予定価格(発注する側が決めた上限の金額)以下で、いちばん安い金額を出した会社が落札するのが基本です。
ただ、安すぎる金額では、仕事がきちんと行われないおそれがあります。そのため、下限を決める2つのしくみがあります。
| 最低制限価格 | 低入札価格調査 | |
|---|---|---|
| 下回ったとき | 失格。最低制限価格以上でいちばん安い会社が落札 | 落札をいったん保留し、その金額できちんとできるかを調べる |
| 法令の根拠 | 自治体 | 国と自治体 |
| 総合評価落札方式や、国際的な取り決め(WTO)の対象の工事 | 使えない | 使える |
根拠の条文は、最低制限価格が地方自治法施行令第167条の10第2項、低入札価格調査が国は会計法第29条の6と予算決算及び会計令第84〜86条、自治体は同施行令第167条の10第1項です。
自治体の条文が扱うのは工事や製造などの請負の契約で、物を買う契約は含まれません(横浜市のように、委託などで独自に定めている所はあります)。
国の低入札価格調査は、原則として予定価格が1,000万円を超える工事や製造などの請負が対象です。
新居浜市(愛媛県)は、設計金額が1億円未満の工事は最低制限価格、1億円以上は低入札価格調査、と分けています(簡易型の総合評価の工事は、金額にかかわらず低入札価格調査)。
札幌市も、小さい工事は最低制限価格、5億円以上の工事などは低入札価格調査です。
最低制限価格を1円でも下回ったら、だめなんですか。
はい、1円でも下回ると失格です。多くの所では最低制限価格は入札の前に分からないので、式から見当をつけて、少し上を狙うのが基本です。
下限の金額は、式で決まる。
工事の最低制限価格や調査基準価格は、多くの所で、予定価格のもとになった費用の内訳ごとに決まった率を掛け、その合計で出します。工事にかかる費用を4つに分けて、それぞれに率を掛けます。
国の直轄工事で使われているモデルの式(中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデル。総務省が自治体にも活用を求めています)は次のとおりです。
工事の調査基準価格の式(モデル)
- 1直接工事費 × 0.97
- 2共通仮設費 × 0.9
- 3現場管理費 × 0.9
- 4一般管理費等 × 0.68国土交通省は2022年4月に 0.55 から 0.68 に上げました
合計が予定価格の92%を超えるときは92%に、75%に満たないときは75%に合わせます。モデルどおりなら、工事の下限は予定価格のおよそ75〜92%の間に入ります。上限を9.4や9.5にしている自治体もあります。
| 発注する側 | 工事の範囲 | そのほか |
|---|---|---|
| 国土交通省(調査基準価格) | 予定価格の10分の7.5〜9.2 | 工事以外の製造などの請負は10分の6 |
| 新居浜市 | 10分の7.5〜9.2(モデルと同じ率) | 最低制限価格は、落札者が決まった後に公表 |
| 札幌市 | 10分の7.5〜9.4 | 一般管理費等は10分の7.5を掛ける |
| 大阪府 | 10分の7.5〜9.2 | 予定価格は開札の日に公表(前に公表する案件もある) |
| 横浜市 | 10分の7.5〜9.5 | 委託(警備・清掃など)は、原則として10分の8 |
横浜市の工事の最低制限価格の式には、1.0000〜1.0050 の中から無作為に選んだ係数(ランダム係数)が掛かります(調査基準価格には掛かりません)。表の「10分の7.5」は75%のことです。
東京都は規則で、最低制限価格を予定価格の10分の7以上で決めるとしています。率は年度ごとに見直されるので、その案件の自治体の要領で確かめてください。
落札率は、予定価格の何割か。
落札率は、予定価格に対する契約の金額の割合です。国の指針も「予定価格に対する契約価格の割合」と書いています。たとえば予定価格1,000万円の工事を900万円で落札すれば、落札率は90%です。
予定価格は、いつ分かるか
国の指針(2024年12月の閣議決定)は、予定価格を入札の前には公表しない、としています。
理由は、前に出すとそれが目安になって落札の金額が高止まりする、見積もりの努力が損なわれる、談合がしやすくなる、などです。最低制限価格や調査基準価格も、入札の前には公表しません。
自治体には、予定価格を前に出すことを禁じる法令はありません。ただ、問題が出たらすぐにやめるよう国から求められています。
横浜市は、物品や委託などの契約で、落札者が決まった後に予定価格と最低制限価格(または調査基準価格)を公表しています。新居浜市は、最低制限価格と調査基準価格を落札者が決まった後に公表します。東京都の規則には、財務局長が定める契約で予定価格を入札の前に公表できる、という定めもあります。
低い金額には、理由を聞かれる。
調査基準価格を下回ると、すぐに失格にはならず、落札をいったん保留して調べます。国の指針が挙げている主な項目は次のとおりです。
- その金額で入札した理由
- 見積書や内訳書の中身(資材や労務の単価、下請の代金、安全対策)
- 手持ちの工事、資材、機械の状況と、技術者や働く人の配置
- 過去の公共工事がきちんと行われたか
- 経営の状況と信用の状況
自治体によっては、内訳が一定の割合に届かない入札を、調査の前に失格にします。札幌市の低入札価格調査では、5億円以上の一般的な工事で調査基準価格を下回ったとき、入札の内訳が設計金額の内訳の次の割合に満たないと、詳しい調査をせずに失格です。
- 直接工事費:97%
- 共通仮設費と現場管理費:90%
- 一般管理費等(会社の運営にかかる費用など):75%
決められた期限までに資料を出さないときも失格になります。
新居浜市では、調査を経て契約しても、前払金の請求できる割合が半分に減り、中間前払金は払われず、契約保証金は代金の10分の3以上になります。
過去の実績を、入札金額の検討に活かす。
金額を決める前に(チェックの印は保存されません)
最低制限価格ぎりぎりの会社が多いと、どうなるんですか。
同じ金額の会社が並ぶと、くじで決まることがあります。くじが増えることも、国が最低制限価格を前に出さない理由のひとつです。
出典(2026年10月20日に確かめました)
- 地方自治法施行令(e-Gov 法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016・会計法https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000035・予算決算及び会計令https://laws.e-gov.go.jp/law/322IO0000000165 - 総務省 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の概要 PDF・総務省・国土交通省の通知(平成31年3月29日)PDF・予定価格の事前公表についての資料 PDF
- 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(令和6年12月13日閣議決定)PDF・発注関係事務の運用に関する指針 PDF
- 国土交通省 低入札価格調査基準の計算式の改定(令和4年)PDF
- 新居浜市 低入札価格調査制度と最低制限価格制度・最低制限価格制度実施要領 PDF・改正の説明 PDF・低入札価格調査実施要領 PDF
- 札幌市 工事等最低制限価格運用要領 PDF・工事等低入札価格調査要領 PDF
- 大阪府 建設工事予定価格等算定要領 PDF
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6746/sante.pdf・予定価格算出基礎額の公表https://www.pref.osaka.lg.jp/o040110/keiyaku_2/e-nyuusatsu/kisogakukouhyou.html - 横浜市 最低制限価格と低入札価格調査・委託契約に係る最低制限価格取扱要綱 PDF・物品・委託等に関する競争入札取扱要綱 PDF
- 東京都 契約事務規則
このページは一般的な説明です。式・率・公表の時期は、発注する側と年度ごとに違います。入札の前に、その案件の公告・入札説明書と、発注する側の要領を確かめてください。
読んだら、本物の案件をのぞいてみてください。
受付中の案件は、登録なしで探せます。
画面の例・見本の会社(架空)

