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入札案件観測所資料室落札結果の見方と、次の入札への使い方

この章は、入札の流れの6段目「開札・落札」。点に触れると、その段の名前が出ます

入札の手引き ・ 第7章

落札結果の見方と、次の入札への使い方

国の機関や、公共工事を発注する自治体などは、決まりに沿って、誰がいくらで落札したかを公表します。少額の契約などは対象外で、公表のしかたは発注機関によって違います。過去の落札結果は、次回の入札金額や参加案件を検討する際の参考になります。どこで探せて、何が載っているかを順に見ていきます。

手引き読む時間 約5分出典で確かめた日 2026.10.19

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1 / 4 ・ 公表決まりに沿って公表される

工事は入札契約適正化法、国の契約は財務大臣の通知に沿って公表されます。

2 / 4 ・ 期限72日国の契約は72日以内

契約を結んだ日の翌日から数えます(4月中の契約は93日以内)。

3 / 4 ・ 落札率予定価格の何%で決まったか

契約金額÷予定価格×100。予定価格を公表しない契約では出ません。

4 / 4 ・ 使い方似た案件の結果を見る

同じ発注機関の、去年や一昨年の似た件名の結果が手がかりになります。

観測記録 1 ・ 公表のしくみ

落札結果は、決まりに沿って公表される。

開札のあと

公表の決まりは、工事と、物品・役務で分かれています。

工事は、入札契約適正化法

国と自治体は、公共工事の入札と契約の経過・内容を公表することになっています(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第5条・第8条)。

法律の細かい決まりである施行令で、公表する中身が決まっています。

  • 入札した会社の名前と入札金額
  • 落札した会社の名前と落札金額
  • いちばん安い会社を落札者にしなかったときは、その理由や経緯
  • 随意契約(入札をせず、相手を選んで結ぶ契約)にしたときは、相手を選んだ理由
  • 契約の相手・工事の名前と場所・期間・契約金額

予定価格(発注機関が決める上限の金額)が400万円を超えない工事などは、公表の対象から外れます。公表した中身は、少なくとも1年間、見られるようにしておきます。

国の契約は、財務大臣の通知

「公共調達の適正化について」という財務大臣の通知で、国の契約(工事も、物品・役務も)は、結んだ日の翌日から72日以内に公表します(4月中の契約だけ93日以内)。

公表するのは、契約の名前と数量、契約日、相手、競争入札か随意契約か、契約金額、予定価格(公表しても支障がないもの)、落札率(予定価格の何%で決まったか)、随意契約の理由などです。少額の契約は除かれます。

見習い

予定価格は、入札の前に分かりますか。

Polaris

公共工事の指針は、入札の前には公表しないとしています。ただ自治体では、横浜市の工事のように、事前に公表する方式を使う所もあります。

観測記録 2 ・ どこで見られるか

3つの場所で、結果を見る。

調達ポータル(国)

調達情報の検索で、「落札者等の公示」(WTO対象=海外にも開かれた大きな案件、WTO対象外、随意契約の3つ)を選ぶと、国の機関の落札の公示が見られます。

会計検査院の公示は、品目、件名と数量、契約方式、落札決定日、落札者、落札価格、予定価格などの12項目の決まった形でした。書き方は機関によって違います。

「落札実績情報の一覧」では、落札実績を表計算ソフトで開けるファイル(CSV)でダウンロードできます。年度ごとの全件と、日ごとの新しい分(過去2か月分)があります。

各省庁の「契約に関する情報の公表」

北海道開発局の公表の表には、工事や業務の名前、契約日、相手、一般競争か指名競争か、予定価格、契約金額、落札率の列がありました。入札調書には、入札した会社ごとの金額も並んでいます。

入 札 調 書(例)

  1. 1北海道開発局の物品の購入(令和8年3月5日の開札)
  2. 26社のうち1社が不参加。いちばん安い 5,851,200円 の会社が落札
  3. 3予定価格(消費税抜き)6,992,000円「上記金額は…消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額である」

自治体の入札結果のページ

横浜市の入札結果の表には、件名、入札の日時、方式、契約の相手、契約金額(税込み)が載っています。その下に、入札した会社ごとの入札金額(税抜き)と、「落札」「辞退」の別が並びます。

予定価格と最低制限価格(これを下回ると落札できない下限)の欄は、最低制限価格の制度を使った案件にだけ書かれます。この例では空欄でした。

観測記録 3 ・ 落札率

予定価格の、何割で決まったか。

落札率

落札率は、予定価格のうち何%の金額で契約できたかを表す数字です。契約金額÷予定価格×100で出します(財務大臣の通知の定め)。

予定価格を公表しない契約では、落札率も出ません。

  • 上の入札調書なら、5,851,200 ÷ 6,992,000 で約83.7%です(調書に落札率は書かれていないので、数字から計算しました)。
  • 北海道開発局の公表の表には、79.410、99.609 のように小数3桁で書かれていました。
  • 大阪市の入札等監視委員会(発注の公正さを点検する委員会)の資料には、件数・入札参加者数の平均・平均落札率をまとめた表があります。
観測記録 4 ・ 予定価格はいつ分かるか

入札の前か、あとか。

公共工事の入札契約の適正化指針(令和6年12月13日の閣議決定。国・自治体などの発注者が対象)は、予定価格を入札の前に出すと、競争が弱まって落札価格が高止まりしやすいなどとして、入札の前には出さないとしています。

自治体には、事前に出すことを禁じる法令はありません。ただ指針は、よく考えたうえで、困ったことが起きたら取りやめるよう求めています。

  • 横浜市:工事の入札では、公告などで先に出す「事前公表」と、契約のあとに結果と一緒に出す「事後公表」の2つの方式を使っています。
  • 秋田県:一部の工事で、予定価格の事前公表をやめて事後公表だけにする試行を続けています(令和8年度も実施)。
観測記録 5 ・ 随意契約の結果

随意契約は、理由も載る。

随意契約の公表には、根拠の条文と理由が書かれます。財務大臣の通知は、理由を「具体的かつ詳細に記載すること」としています。北海道開発局の例です。

  • 光ケーブルの借り入れ:同じ区間に貸し出せる光ケーブルを持つ会社が1社だけだったため、随意契約。予定価格の欄は「非公表」、落札率の欄は「-」です。
  • 工事の実績情報の提供業務:公募をしたところ、特別な技術を持つ会社が1社しかなかったため、随意契約。
観測記録 6 ・ 次の入札への使い方

過去の結果から、次の観測へ。

  1. 似た案件

    同じ発注機関の、似た案件を探す

    出たい案件と同じ発注機関で、去年や一昨年に似た件名の結果がないか探します。毎年出る案件なら、前の年の落札金額と落札した会社が分かります。

  2. 何社が出たか

    何社が、いくらで出したかを見る

    入札調書や入札結果の表で、入札した会社の数と、それぞれの金額の幅を見ます。落札した金額だけでなく、2番目の会社との差も判断の材料になります。

  3. 落札率

    予定価格が分かれば、落札率も見る

    予定価格が公表されていれば、落札率を計算できます。自治体が最低制限価格(下限の金額)を設けている案件では、それを下回ると落札できないので、あわせて確かめます。

入札した全社の金額の読み方は「入札経過調書の読み方」、下限の金額のしくみは「最低制限価格と落札率」で説明しています。

付録 ・ 検索語の確認票

Web制作・更新の入札を探す検索語の確認票

Webサイトの制作や更新を探すとき、件名に使われる表記は一通りではありません。過去の落札結果には、web、ウェブ、ホームページを含む件名がありました。一方、会議機器の購入や調査業務にも同じ語が使われています。

以下は件名に使われていた語です。同じ仕事内容を表す言い換えとしては、まだ確認できていません。自社の仕事に合うかは、見つかった案件の仕様書で確かめます。検索語は入札参加資格の営業品目コードとも別です。

語ごとに結果を見比べる

まず、探したい仕事を「既存サイトの記事更新」「サイト全体の作り直し」など、作業で書き出します。その作業を探す手掛かりとして、下の語を一語ずつ試せます。見比べる間は発注機関や年の条件をそろえます。

件名に使われていた語・過去の落札結果へのリンク収録されていた件名の例(抜粋)自社の仕事に合うか確かめる点
`web`環境省:WEBサイトの制作及び運用ページ制作だけか、公開後の更新・運用も含むか。会議システムなど、サイト制作以外の件名も混ざる
`ウェブ`ウェブサイトにおけるページデザイン等広報デザイン、記事制作、広報のどこまでを請け負うか。ウェブ会議用機器等の購入という別の仕事もある
`ホームページ`版下作成、印刷製本、ホームページ掲載用データの作成サイト制作だけの発注か、印刷物などとまとめた発注か。まとめた作業を自社で受けられるか

掲載例は件名をもとに抽出したものです。業務内容や自社の対応範囲との一致は、各案件の仕様書で確認してください。検索キーワードの変更による検索漏れの減少は検証していません。

見つかったら、仕様のどこを読むか

履歴に「案件詳細」があれば、その先で公告や資料の掲載先を確認します。落札実績だけの履歴では、仕様書を読めるとは限りません。

発注機関・正式な件名・年度・調達番号を控え、発注機関の公式サイトなどで対応する公告を探します。件名や番号を照合し、公告に書かれた入手方法で仕様書や質問回答を確認します。対応する資料が見つからなければ、票には「資料未入手・作業範囲未確認」と書き、その語を次回も使うかは保留にします。

表の環境省「WEBサイトの制作及び運用」の正式件名は「令和8年度放射線による健康影響に関するWEBサイトの制作及び運用業務[総合評価落札方式]」です。環境省の公式公告に質問回答(PDF)が掲載されています。

1頁No.4は、必要に応じて受託者が原稿を作成・編集する想定です。No.6は、SNSアカウントへの投稿・更新を含めず、サイト側のSNSへの導線整備、掲載内容との連動、関係事業者との連携を含むとしています。ここは環境省の質問回答を基に、入札案件観測所が要約しました(確認日:2026-10-28)。

サイトの「運用」という件名だけでは、原稿やSNSの担当までは決まりません。

これは過去の案件を調べる例です。資料を読んでも分からない作業は「資料入手済み・作業範囲未確認」と残します。受付中の案件への参加を検討するときは、その案件の質問方法と期限を確かめます。見積を作る前の質問は「質問書と見積書の基本」を参照してください。

案件ごとの記録と、検索語を残す判断

検索キーワードごとに、見つかった案件と確認結果を記録します。その結果をもとに、次回も使うキーワードを選び、「次回も使う・保留・使わない」と理由をまとめます。1件の結果だけで判断せず、関連する案件の作業範囲を比較してください。

以下は、記事の更新を探す担当者が、表の環境省の案件を確認した場合の記入例です。

試した語件名・案件のURL作業の根拠(仕様書・質問回答の頁や番号)確認できた作業/範囲外・未確認確認日
web環境省・WEBサイトの制作及び運用質問回答(PDF)1頁No.4・No.6原稿の作成・編集を含む想定。SNS投稿・更新は範囲外。仕様全体と、自社で受けられる範囲は未確認2026-10-28

検索キーワードの継続利用を判断する記入例:webは「保留」。原稿作成・編集を含む例は確認できたが、仕様全体と、ほかの案件の作業範囲は未確認のため。この記入例の作業範囲も、上記の環境省の質問回答を基に、入札案件観測所が要約したものです。

自社で使う空欄票

探したい作業:________ 発注機関・地域・年などの条件:________

試した語件名・案件のURL作業の根拠(仕様書・質問回答の頁や番号)自社で扱える作業/範囲外・未確認確認日
試した語継続利用の判断(次回も使う・保留・使わない)理由・残る確認事項

検索結果が0件なら、案件欄に「この条件では該当案件なし」、根拠欄に「対象なし」と記し、そのキーワードを次回も使うかは保留にします。資料を入手できなかった案件は「資料未入手・作業範囲未確認」と記し、該当案件なしと区別します。

次回も使う語は、件数の多さより、仕事内容を確認できたかで選びます。同じ案件を別の語でも見つけた場合は、その旨を控えます。関係のない結果が多い語も理由を残すと、次に探す人が判断できます。

上のリンクは過去の履歴です。受付中の募集を探すときは「案件を探す」で確認し、その案件の公告・仕様書で受付状況と条件を確かめてください。

この付録の出典

名前URL確かめた日・確認した範囲
入札案件観測所・収録済みの過去の履歴web・ウェブ・ホームページ2026-10-28。各語を件名に含む履歴を日付の新しい順に20行ずつ読み、表の例を選んだ。同じ案件の重複を含み得る。仕様本文の確認は全行では済んでいない。語を変えた場合の検索漏れの減少は未測定。件名から文字列を探した結果と検索画面では、語の一致の判定方法が異なるため、20行は画面の検索件数ではない
環境省・令和8年度放射線による健康影響に関するWEBサイトの制作及び運用業務の入札公告公式の公告2026-10-28。収録件名と公告の件名、質問回答の掲載先を確認。受付中の案内としては使っていない
環境省・同業務の質問回答環境省の質問回答(PDF)2026-10-28。PDFの1頁、No.4・No.6の作業範囲を確認。本文の説明と記入例は、この質問回答を基に入札案件観測所が要約
出典

出典(2026年10月19日に確かめました)

公表のしかたは発注機関によって違います。実際の結果は、各機関の公表のページで確かめてください。

このページは一般的な説明です。個々の結果は、各発注機関の公表を優先してください。

読んだら、本物の案件をのぞいてみてください。
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