物品の製造・物品の販売・役務の提供等・物品の買受けから選びます。
この章は、入札の流れの1段目「資格を取る」。点に触れると、その段の名前が出ます
全省庁統一資格の申請のしかた
国の役所にモノ(物品)を納めたり、サービス(役務)を引き受けたりする入札には、「全省庁統一資格」という資格を使います。どの資格を選ぶか、どんな書類を出すか、等級がどう決まるか。順にたどります。
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国内は8つの地域に分かれていて、複数選べます。
このやり方なら電子証明書は要りません。
販売・役務では、55点未満が D、55点以上80点未満が C です。
資格を得た時点から、令和10年3月31日まで有効です。
1か所に申請して、各省庁で使える。
受付窓口のどこか1か所に申請して資格を得ると、選んだ地域にある各省庁の入札で使えます。省庁ごとに申請し直す必要はありません。
資格の種類は4つ
| 資格の種類 | 営業品目の例(公示の分類から) |
|---|---|
| 物品の製造 | 事務用品類、家具・什器類、電子計算機類、印刷類など27の分類 |
| 物品の販売 | 製造と同じ27の分類 |
| 役務の提供等 | 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、建物の管理・保守、運送など15の分類 |
| 物品の買受け | 立木(たちき)・竹など、国が売る物を買う資格 |
種類は複数選べて、それぞれで営業品目(扱う品物や仕事の分類)を1つ以上決めます。
法人は登記の目的から、個人は開業届の「事業の概要」から、関わりのある品目を選びます。登記の目的に「製造」「販売」の言葉がないと、物品の製造・物品の販売は選べません。
参加する地域を選ぶ
国内は8つの地域に分かれていて、参加したい地域を複数選べます。地域ごとに、担当する営業所か本社を1つ書きます。
| 地域 | 都道府県 |
|---|---|
| 北海道 | 北海道 |
| 東北 | 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 |
| 関東・甲信越 | 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野 |
| 東海・北陸 | 富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重 |
| 近畿 | 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山 |
| 中国 | 鳥取・島根・岡山・広島・山口 |
| 四国 | 徳島・香川・愛媛・高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄 |
国土交通省の工事や、測量・建設コンサルタント等の業務は、この資格とは別に、地方整備局などが受け付けています。ほかの省庁の工事は、各省庁の案内で確かめてください。
等級が D だと、どんな案件に出られますか。
販売・役務の D等級の予定価格の目安は300万円未満です。目安なので、案件によってはほかの等級も参加できることがあります。公告の条件で確かめてください。
はじめてなら、「ログインせずに申請」から。
申請は、インターネットか、郵送・持参でできます(防衛省大臣官房会計課の窓口だけは、インターネットでの申請です)。
はじめて申請する人(新規申請)は、インターネットでは「ログインせずに申請」を選ぶよう案内されています。このやり方なら、電子証明書(インターネットで本人を確かめるための証明)は要りません。
調達ポータル 申請情報を入力する
調達ポータルの「インターネットによる申請」から「ログインせずに申請」、「新規申請」と進みます。参加を予定している省庁と、資格の有効期間を選び、申請情報を入力します。
添付の書類 書類を添えて送る
書類は PDF にして一緒に送ります。受け付けられると、確認のメールが届きます。申請書だけをインターネットで出し、書類はメールに書かれた窓口へ郵送することもできます。
緑色の封筒 結果の通知が届く
結果は「資格審査結果通知書」で、申請書に書いた住所の代表者あてに郵送されます。記入要項には、緑色の封筒で普通郵便で送ると書かれています。
申請ガイドの目安は、申請してから1週間から1か月程度です。定期の審査が終わった直後の随時の審査では、数か月かかることもあると記入要項に書かれています。
添付書類
| 法人 | 個人 |
|---|---|
| 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し | 開業届(必須ではありませんが、出すよう案内があります) |
| 納税証明書 その2(法人)の写し | 納税証明書 その2(個人)の写し |
| 納税証明書 その3の3 の写し | 納税証明書 その3の2 の写し |
| 財務諸表(直前1年以内に確定した決算の1年分)の写し | 青色申告決算書、または白色の確定申告書 第1表 |
- 登記事項証明書と納税証明書は、申請日から数えて3か月以内に出たものに限ります。
- 納税証明書 その2が取れないときは、「申告に関する申出書」で代えられます。
- 代表者の印は要りません。行政書士などに頼むときは委任状が要ります。
- はじめての決算がまだの会社は、インターネットでは「開業1年目のため添付なし」にチェックを入れます。紙で出すときは、「新設のため決算書なし」と書いたメモを財務諸表の代わりに出します。
審査項目の合計点で、等級が決まります。
等級は、決算の数字などを点数に直して足し、その合計で決まります。点数にする項目は次のとおりです。
- 年間平均高(直前2年の生産・販売高の平均)
- 自己資本額(算定方法は申請要領をご確認ください)
- 流動比率(1年以内に払うお金に対して、1年以内に使えるお金がどれだけあるか)
- 営業年数
- 機械設備等の額(物品の製造だけ)
販売・役務の点数のつけ方
物品の製造は、点数の表が別にあります(公示の別記4)。年間平均高や営業年数の点数が販売・役務と違い、機械設備等の額が加わります。
| 項目 | 区切りと点数(一部) |
|---|---|
| 年間平均高 | 2,500万円未満 15点、2,500万〜5,000万円未満 20点、5,000万〜1億円未満 25点、1億〜2.5億円未満 30点 …… 200億円以上 65点 |
| 自己資本額 | 100万円未満 3点、100万〜1,000万円未満 6点、1,000万〜1億円未満 9点、1億〜10億円未満 12点、10億円以上 15点 |
| 流動比率 | 100%未満 4点、100〜120%未満 6点、120〜140%未満 8点、140%以上 10点 |
| 営業年数 | 10年未満 6点、10〜20年未満 8点、20年以上 10点 |
合計の点数と等級
| 等級 | 合計の点数 | 予定価格(発注側が決める上限の金額)の目安(販売・役務) |
|---|---|---|
| A | 90点以上 | 3,000万円以上 |
| B | 80〜90点未満 | 1,500万〜3,000万円未満 |
| C | 55〜80点未満 | 300万〜1,500万円未満 |
| D | 55点未満 | 300万円未満 |
物品の製造は、予定価格の目安が A 3,000万円以上、B 2,000万〜3,000万円未満、C 400万〜2,000万円未満、D 400万円未満です。あくまで目安で、案件によってはほかの等級も参加できると公示に書かれています。物品の買受けだけは D がなく、A〜C の3つです。
受付は続いているが、早めに。
- いまの資格は令和7・8・9年度の分です。資格を得た時点から、令和10年3月31日まで有効です。
- 決まった時期にまとめて受ける定期の審査は令和7年1月31日で終わり、いまはいつでも出せる随時の審査です。受付は令和10年3月10日までです。
- 随時の審査は、申請が混むと時間がかかり、入札に間に合わないことがあると案内されています。
資格を得たあと
- 住所・会社名(商号)・代表者などが変わったら、すぐに変更の申請をします。インターネットでもできます。
- 通知書をなくしたときの再発行と、自分から資格を取り消す手続きは、郵送か持参だけです。
- 令和4・5・6年度の資格を持っていた会社は「更新」で申請します。業者コードが引き継がれます。
分からないことは、統一資格ヘルプデスクに問い合わせられます。電話は 03-5511-1155、9時30分から17時30分(土日祝日を除く)です。
出典(2026年10月19日に確かめました)
受付の期間や様式は変わることがあります。申請の前に、公式の案内で最新の内容を確かめてください。
- 統一資格審査申請・調達情報検索サイト 統一資格とは
- 競争参加者の資格に関する公示(営業品目・地域・別記4と別記5・変更の届け出)
- 別記4・別記5(付与数値と等級)PDF
- 有効な資格と受付期間
- インターネットによる申請・郵送・持参による申請・申請の区分
- 資格審査申請書 記入要項(令和7年11月版)PDF
- 添付書類一覧 PDF
- 申請ガイド(インターネット申請編)PDF
- 国土交通省 競争参加資格(建設工事・測量・建設コンサルタント等)
このページは一般的な説明です。実際に申請するときは、公示と受付窓口の案内を優先してください。
読んだら、本物の案件をのぞいてみてください。
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