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入札案件観測所資料室全省庁統一資格の申請のしかた

この章は、入札の流れの1段目「資格を取る」。点に触れると、その段の名前が出ます

入札の手引き ・ 第3章

全省庁統一資格の申請のしかた

国の役所にモノ(物品)を納めたり、サービス(役務)を引き受けたりする入札には、「全省庁統一資格」という資格を使います。どの資格を選ぶか、どんな書類を出すか、等級がどう決まるか。順にたどります。

手引き読む時間 約6分出典で確かめた日 2026.10.19

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1 / 5 ・ 種類資格は4つの種類

物品の製造・物品の販売・役務の提供等・物品の買受けから選びます。

2 / 5 ・ 地域8地域参加する地域を選ぶ

国内は8つの地域に分かれていて、複数選べます。

3 / 5 ・ 申請はじめてなら「ログインせずに申請」

このやり方なら電子証明書は要りません。

4 / 5 ・ 等級55点点数の合計で A〜D

販売・役務では、55点未満が D、55点以上80点未満が C です。

5 / 5 ・ 期間いまの資格の有効期間

資格を得た時点から、令和10年3月31日まで有効です。

観測記録 1 ・ どんな資格か

1か所に申請して、各省庁で使える。

受付窓口のどこか1か所に申請して資格を得ると、選んだ地域にある各省庁の入札で使えます。省庁ごとに申請し直す必要はありません。

資格の種類は4つ

資格の種類営業品目の例(公示の分類から)
物品の製造事務用品類、家具・什器類、電子計算機類、印刷類など27の分類
物品の販売製造と同じ27の分類
役務の提供等広告・宣伝、調査・研究、情報処理、建物の管理・保守、運送など15の分類
物品の買受け立木(たちき)・竹など、国が売る物を買う資格

種類は複数選べて、それぞれで営業品目(扱う品物や仕事の分類)を1つ以上決めます。

法人は登記の目的から、個人は開業届の「事業の概要」から、関わりのある品目を選びます。登記の目的に「製造」「販売」の言葉がないと、物品の製造・物品の販売は選べません。

8つの地域

参加する地域を選ぶ

国内は8つの地域に分かれていて、参加したい地域を複数選べます。地域ごとに、担当する営業所か本社を1つ書きます。

地域都道府県
北海道北海道
東北青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
関東・甲信越茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野
東海・北陸富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重
近畿滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国鳥取・島根・岡山・広島・山口
四国徳島・香川・愛媛・高知
九州・沖縄福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

国土交通省の工事や、測量・建設コンサルタント等の業務は、この資格とは別に、地方整備局などが受け付けています。ほかの省庁の工事は、各省庁の案内で確かめてください。

見習い

等級が D だと、どんな案件に出られますか。

Polaris

販売・役務の D等級の予定価格の目安は300万円未満です。目安なので、案件によってはほかの等級も参加できることがあります。公告の条件で確かめてください。

観測記録 2 ・ 申請の手順

はじめてなら、「ログインせずに申請」から。

申請は、インターネットか、郵送・持参でできます(防衛省大臣官房会計課の窓口だけは、インターネットでの申請です)。

はじめて申請する人(新規申請)は、インターネットでは「ログインせずに申請」を選ぶよう案内されています。このやり方なら、電子証明書(インターネットで本人を確かめるための証明)は要りません。

  1. 調達ポータル

    申請情報を入力する

    調達ポータルの「インターネットによる申請」から「ログインせずに申請」、「新規申請」と進みます。参加を予定している省庁と、資格の有効期間を選び、申請情報を入力します。

  2. 添付の書類

    書類を添えて送る

    書類は PDF にして一緒に送ります。受け付けられると、確認のメールが届きます。申請書だけをインターネットで出し、書類はメールに書かれた窓口へ郵送することもできます。

  3. 緑色の封筒

    結果の通知が届く

    結果は「資格審査結果通知書」で、申請書に書いた住所の代表者あてに郵送されます。記入要項には、緑色の封筒で普通郵便で送ると書かれています。

    申請ガイドの目安は、申請してから1週間から1か月程度です。定期の審査が終わった直後の随時の審査では、数か月かかることもあると記入要項に書かれています。

添付書類

法人個人
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し開業届(必須ではありませんが、出すよう案内があります)
納税証明書 その2(法人)の写し納税証明書 その2(個人)の写し
納税証明書 その3の3 の写し納税証明書 その3の2 の写し
財務諸表(直前1年以内に確定した決算の1年分)の写し青色申告決算書、または白色の確定申告書 第1表
  • 登記事項証明書と納税証明書は、申請日から数えて3か月以内に出たものに限ります。
  • 納税証明書 その2が取れないときは、「申告に関する申出書」で代えられます。
  • 代表者の印は要りません。行政書士などに頼むときは委任状が要ります。
  • はじめての決算がまだの会社は、インターネットでは「開業1年目のため添付なし」にチェックを入れます。紙で出すときは、「新設のため決算書なし」と書いたメモを財務諸表の代わりに出します。
観測記録 3 ・ 等級の決まり方

審査項目の合計点で、等級が決まります。

点数と等級

等級は、決算の数字などを点数に直して足し、その合計で決まります。点数にする項目は次のとおりです。

  • 年間平均高(直前2年の生産・販売高の平均)
  • 自己資本額(算定方法は申請要領をご確認ください)
  • 流動比率(1年以内に払うお金に対して、1年以内に使えるお金がどれだけあるか)
  • 営業年数
  • 機械設備等の額(物品の製造だけ)

販売・役務の点数のつけ方

物品の製造は、点数の表が別にあります(公示の別記4)。年間平均高や営業年数の点数が販売・役務と違い、機械設備等の額が加わります。

項目区切りと点数(一部)
年間平均高2,500万円未満 15点、2,500万〜5,000万円未満 20点、5,000万〜1億円未満 25点、1億〜2.5億円未満 30点 …… 200億円以上 65点
自己資本額100万円未満 3点、100万〜1,000万円未満 6点、1,000万〜1億円未満 9点、1億〜10億円未満 12点、10億円以上 15点
流動比率100%未満 4点、100〜120%未満 6点、120〜140%未満 8点、140%以上 10点
営業年数10年未満 6点、10〜20年未満 8点、20年以上 10点

合計の点数と等級

等級合計の点数予定価格(発注側が決める上限の金額)の目安(販売・役務)
A90点以上3,000万円以上
B80〜90点未満1,500万〜3,000万円未満
C55〜80点未満300万〜1,500万円未満
D55点未満300万円未満

物品の製造は、予定価格の目安が A 3,000万円以上、B 2,000万〜3,000万円未満、C 400万〜2,000万円未満、D 400万円未満です。あくまで目安で、案件によってはほかの等級も参加できると公示に書かれています。物品の買受けだけは D がなく、A〜C の3つです。

観測記録 4 ・ 受付と有効期間

受付は続いているが、早めに。

  • いまの資格は令和7・8・9年度の分です。資格を得た時点から、令和10年3月31日まで有効です。
  • 決まった時期にまとめて受ける定期の審査は令和7年1月31日で終わり、いまはいつでも出せる随時の審査です。受付は令和10年3月10日までです。
  • 随時の審査は、申請が混むと時間がかかり、入札に間に合わないことがあると案内されています。

資格を得たあと

  • 住所・会社名(商号)・代表者などが変わったら、すぐに変更の申請をします。インターネットでもできます。
  • 通知書をなくしたときの再発行と、自分から資格を取り消す手続きは、郵送か持参だけです。
  • 令和4・5・6年度の資格を持っていた会社は「更新」で申請します。業者コードが引き継がれます。

分からないことは、統一資格ヘルプデスクに問い合わせられます。電話は 03-5511-1155、9時30分から17時30分(土日祝日を除く)です。

出典

読んだら、本物の案件をのぞいてみてください。
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