国等の契約で、中小企業の受注の機会を確保するための法律です。
入札の流れは、7つの段に分かれます。点に触れると、その段の名前が出ます
中小企業と官公需の政策(国が受注を後押しするしくみ)
国や自治体が物を買ったり仕事を頼んだりすることを「官公需」といいます。法律で、国は中小企業にも仕事が回るよう取り組むことになっていて、毎年度、目標と取り組みを「基本方針」にまとめています。入札に出る中小企業にとって、知っておくと心強いしくみです。
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令和8年度は、中小企業向けの契約を全体の61%(約6兆4,572億円)にするのが目標です。
新規中小企業者向けは、引き続き3%以上が目標です。
人件費や材料費が上がったら、入札で決まった契約でも値段を相談できます。国の機関は、そのことを伝える決まりです。
中小企業の受注を、法律で後押し。
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(官公需法)は、国などの契約で、新しい会社を含む中小企業が仕事を受けやすくするための法律です(第1条)。
- 国は毎年度、中小企業の受注の機会を増やすための「基本方針」を作り、閣議(大臣が集まる会議)で決めて公表します。
- 各省庁や公庫などの長も、基本方針にそって毎年度、自分たちの方針を作って公表します。
- 「新規中小企業者」は、中小企業のうち、事業を始めて10年未満の個人や、設立から10年未満の会社です。
- 自治体も、国にならって、中小企業が仕事を受けやすくなるよう努めることになっています(第8条)。
国の仕事は、大きな会社が取るものだと思っていました。
そう思う人は多いのですが、国は法律で、中小企業にも仕事が回るよう取り組むことになっています。目標の数字も、毎年決めているんですよ。
目標と、国が決めた取り組み。
令和8年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」は、令和8年4月21日に閣議で決まりました。
| 目標 | 令和8年度 |
|---|---|
| 中小企業・小規模事業者向けの契約 | 国等全体で 61%、約6兆4,572億円 |
| 新規中小企業者(創業10年未満)向け | 引き続き 3%以上 |
基本方針には、国の機関が行う取り組みが並んでいます。原則すべて行い、行わない機関は理由を中小企業庁に知らせ、中小企業庁がその理由を公表します。主なものを挙げます。
- 分けて発注する:価格・数量・工程・品物の種類ごとに分けることが中小企業の受注に役立つと認められれば、分けて発注します。
- 予定価格に最新の実勢価格を反映する:最新の実勢価格、最低賃金の改定、原材料費や人件費(社会保険料を含む)の変動などを確かめ、反映されていなければ反映します。
- 低入札価格調査:低価格の入札について、契約どおり履行できるか、人件費などが実際の相場に沿っているかを確認します。合理的な理由がなく、業務に要る人件費が見込まれていないと認められれば、その会社は落札者にしません。
- 値上がりのときは話し合う:人件費・原材料費・エネルギーの費用などが変われば、入札で決まった契約でも再び交渉できることを説明します。金額の変更を申し出た会社を、次の発注で不利に扱ってはいけません。
- 最低賃金の改定を見込む:清掃や警備など、最低賃金に近い人件費の仕事では、年度の途中の改定を見込んで予定価格を作り、単価を見直す条項を前もって契約に入れます。
- インボイスだけで締め出さない:インボイスの登録(適格請求書発行事業者)がないというだけで、入札に参加できない決まりにはしません。
賃上げを表明した会社への加点や、地元の中小企業に限った入札など、この方針に沿った具体的なしくみは「中小企業に追い風の入札の動き」にまとめました。
目標と、実際の数字。
経済産業省の発表では、令和4年度の官公需の総額は9兆5,280億円で、そのうち中小企業向けは4兆7,404億円、49.8%でした(令和3年度は50.1%)。令和8年度の目標は61%です。
令和5年度以降の実績は中小企業庁が公表しています。このページには、観測できた令和4年度までの数字を載せています。
小さな会社が集まって、受注する道。
官公需適格組合は、事業協同組合(小さな会社が集まってつくる組合)などのうち、官公需の受注に意欲があり、受けた契約を責任をもって果たせる体制がある組合を、国(各地の経済産業局)が証明する制度です。
- 組合は、都道府県の中小企業団体中央会の確認を受けて、経済産業局に申請します。共同事業のまとまり、受注への熱意、共同で受ける体制、経理の基礎などが審査されます。
- 基本方針は、国の機関が入札に出るための資格の審査(点数で等級が決まります)で、この組合に向けた点数の特例をもっと使うよう努める、と述べています。
工事では、人件費もきちんと値段に。
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)は、発注者に、人件費や資材の値段、保険料などを反映して予定価格を決めること、極端な安値を防ぐための基準や最低制限価格などを設けることを求めています(第7条)。
- 国土交通省の中央建設業審議会が、令和7年12月2日に「労務費に関する基準」を作り、守るよう勧めました。工事の人件費の目安になります。
- 取適法(中小受託取引適正化法。旧下請法)が令和8年1月1日に始まり、価格の協議に応じずに一方的に代金を決めることは違反になりました。工事そのものの下請けは対象外で、建設業法などが関わります。物の製造や作業を外注するときは、取引の種類と会社の規模によって対象になります。
出典(2026年10月19日に確かめました)
基本方針は毎年度決め直されます。最新の内容は、経済産業省・中小企業庁の公表で確かめてください。
- 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(e-Gov 法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000097 - 経済産業省 令和8年度 中小企業者に関する国等の契約の基本方針(発表)・本文 PDF・概要 PDF
- 経済産業省 官公需の契約実績(令和4年度の再確認)
- 北海道経済産業局 官公需適格組合・東北経済産業局 官公需適格組合
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律(e-Gov 法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000018 - 国土交通省 労務費に関する基準
- 公正取引委員会 取適法
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/・取適法(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120・リーフレット PDFhttps://www.jftc.go.jp/toriteki_pointleaflet1.pdf
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