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入札案件観測所資料室中小企業に追い風の入札の動き(賃上げの加点・中小企業向けの発注・認定の加点)

入札の流れは、7つの段に分かれます。点に触れると、その段の名前が出ます

政策の記事

中小企業に追い風の入札の動き(賃上げの加点・中小企業向けの発注・認定の加点)

国や自治体の入札では、中小企業が受注しやすくなるしくみが少しずつ増えています。賃上げを表明した会社への加点、中小企業向けの契約の目標、地元の中小企業に限った入札、働きやすさの認定への加点。どれも公式の資料で確かめたものだけです。

政策読む時間 約7分出典で確かめた日 2026.10.19

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1 / 4 ・ 賃上げ賃上げを表明すると加点

価格に加えて内容も点数にする入札(総合評価落札方式)では、2022年4月から賃上げを表明した会社に加点があります。2026年度からは、国の加点の対象が中小企業などに絞られました。

2 / 4 ・ 目標61%中小企業向けの契約の目標

国は毎年、中小企業向けの契約の目標を決めています。令和8年度は全体の61%、創業10年未満の会社には3%以上です。

3 / 4 ・ 地元10品目府内の中小企業に限る入札

京都府は、事務用品や家具など10品目を、原則として府内の中小企業に限って入札しています。

4 / 4 ・ 認定えるぼし・くるみん・ユースエール

女性が活躍しやすい・子育てしやすい・若者を育てる会社の認定も、国の総合評価で加点されます。

観測記録 1 ・ 大きな流れ

中小企業に、仕事を回すしくみ。

官公需法(国などが物やサービスを買うときの、中小企業への配慮を定めた法律)では、国が毎年度「基本方針」を作ります。各省庁はそれをふまえて、自分の「契約の方針」を作ります。

令和8年度(2026年度)の目標は、国などの契約の61%(約6兆4,572億円)を中小企業・小規模事業者向けにすることです。創業10年未満の会社向けには、3%以上を目指します。

各省庁の方針には、具体的な取り組みが並びます。たとえば内閣府の方針(令和8年度)には、次のような項目があります。

  • 分けて発注できるかを検討し、役に立つなら分けて発注する
  • まとめて調達するときは、下の等級(会社の格付け)の会社も参加できるよう、柔軟に運用する
  • 一般競争入札では、参加可能な地域を仕事に合わせて決める
  • 少額の仕事で相手を直接選ぶとき(随意契約)は、地元の中小企業を見積もりの相手に入れる
見習い

目標があるなら、中小企業というだけで受注できるのですか。

Polaris

そこまでではありません。目標は国全体の契約の割合で、1件ごとの入札は、それぞれの公告の条件で決まります。ただ、中小企業が出やすい条件の案件は、少しずつ増えてきました。

観測記録 2 ・ 賃上げの加点

賃上げを表明すると、点が上がる。

総合評価の加点

2022年4月1日以降の契約から、国は従業員の賃上げを表明した会社に加点しています(財務省の通知)。対象は総合評価落札方式(価格と内容で決める入札)の調達すべてで、工事のほか、物品とサービス(役務)も含みます。

2026年度からは、財務省の通知で加点の対象になるのは中小企業などです。

しくみ

  • 入札のときに「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を出します。期間は、決算の1年(事業年度)か、1〜12月(暦年)のどちらかで決めます。
  • 加点を受けた会社は、事業年度か暦年が終わった後に、税の書類(法人事業概況説明書など)で、給与の総額などが基準どおり増えたかの確認を受けます。書類を出さないと、達成できなかったのと同じ扱いになります。
  • 達成できなかったときは、財務省から各省庁へ通知された日から1年間、国の総合評価の入札で、もらえた加点より大きな減点を受けます。

2026年度からの見直し

国の通知でいう「中小企業など」は、法人税法の中小法人(資本金1億円以下など。大企業の子会社などは除く)です。後で出てくる官公需法の中小企業とは範囲が違い、たとえば資本金2億円の製造業は、官公需法では中小企業でも、賃上げの加点では大企業の扱いです。

発注する側いまの扱い(2026年4月以降の公告)
国(財務省の通知)中小企業などは、給与総額を原則2.5%以上増やす表明が基準(1.5%以上とする場合もある)
国土交通省の工事・建設コンサルタント大企業も引き続き対象。中小企業などは給与総額1.5%以上。加点は3%以上
国土交通省の物品・役務中小企業などだけが対象。給与総額2.5%以上(案件により1.5%以上)。加点は3%以上
防衛省(熊本防衛支局の工事)2026年5月1日以降の公告から、加点は中小企業などだけ。賃上げ率は1.5%以上。加点は3%
大阪市(2026年4月1日以降に公告する工事)表明ではなく、開札日の直近の事業年度か暦年の実績で加点。大企業は1人あたりの平均の給与が3%以上、中小企業などは給与総額が1.5%以上の増加。中小企業などには、法人税法の中小法人のほか、中小企業基本法の中小企業と個人事業主も入る。税の書類で確かめられないときは、税理士などの第三者の証明で同じ程度の実績を示せる

加点の割合は、関東地方整備局の資料によると、政府全体で令和7年度までの5〜10%から、令和8年度は3〜5%になりました。実際の点数は、発注機関と案件ごとに違い、公告や入札説明書に書かれます。

見習い

表明して、もし達成できなかったら、どうなるんですか。

Polaris

1年のあいだ、国の総合評価の入札で減点がつきます。もらった加点より大きな減点です。だから表明は、無理なく届く率を選んでください。

観測記録 3 ・ 地元の中小企業に限る入札

大企業が入れない、入札もある。

京都府の10品目

京都府は、中小企業が作る割合が高く、国などの調達に頼る度合いも高い次の10品目を、原則として府内の中小企業だけで入札します。見積もりを比べて決める場合(見積合わせ)も同じです。件名に「府内中小企業限定」と書かれた案件です。

府内中小企業に限る10品目

  1. 1織物
  2. 2外衣・下着類
  3. 3その他の繊維製品
  4. 4家具
  5. 5機械すき和紙
  6. 6印刷の請負
  7. 7潤滑油
  8. 8事務用品
  9. 9台所・食卓用品
  10. 10再生プラスチック製製品

ここでいう府内の中小企業は、府内に本店か営業所などがあり、府の入札参加資格者の名簿に載っている会社です。政令で定める大きな調達(特定調達契約)に当たる場合や、出られる府内の中小企業がいないか極めて少ない場合などは例外です。

埼玉県の「企業区分」

入札に出るには、まず自治体の名簿に登録する「入札参加資格」が要ります。埼玉県の物品などの資格では、資本金か従業員の数で中小企業と大企業に分けた「企業区分」が公開されます。県の一般競争入札では、業種・等級・所在地と並んで、この企業区分が入札の条件になることがあります。

観測記録 4 ・ 認定の加点

働きやすさの認定も、点になる。

国の機関は、えるぼし(女性が活躍しやすい会社)、くるみん(子育てしやすい会社)、ユースエール(若者を育てる会社)などの認定を持つ会社に加点しています。対象は、総合評価落札方式と企画競争(提案の内容で選ぶ方式)です。

根拠は国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(2016年決定、2020年一部改正)です。地方公共団体にも、同じ取り組みが求められています。

認定加点の例(評価点の合計に対する割合)
プラチナえるぼし・プラチナくるみん5〜12%
えるぼし(3段階目)4〜10%
くるみん(2025年4月以後の基準)・ユースエール4〜9%
えるぼし(2段階目)3〜8%
えるぼし(1段階目)2〜5%
行動計画(計画期間中のもの)を作った100人以下の会社1〜2%

内閣府の実施要領にある例です。加点の上限を評価点の合計の5%・7%・10%・12%に決めた場合の幅を示しています。実際の点数は、各府省が契約の内容に応じて決めます。複数の認定があるときは、いちばん高いものだけで加点します。それより前の基準で取ったくるみんは、表より低い点数です。行動計画は女性活躍推進法のもののほか、次世代法のもの(2025年4月以後に作るか変えたもの)も対象です。

  • えるぼし・くるみんは、行動計画を作って届け出た会社が、基準を満たすと申請で認定を受けます。窓口は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。
  • ユースエールは、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業が対象です。都道府県労働局に申請します。
見習い

小さな会社でも、認定は取れるんですか。

Polaris

取れます。ユースエールは300人以下の会社のための認定です。100人以下の会社なら、行動計画を作っただけでも、加点される例があります。

観測記録 5 ・ 中小企業が取れる手

追い風を、自社の点に変える。

いまから確かめられること(チェックの印は保存されません)

業種官公需法の中小企業(どちらかに当たれば)
製造業・建設業・運輸業など資本金3億円以下、または従業員300人以下
卸売業資本金1億円以下、または従業員100人以下
サービス業資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
小売業資本金5,000万円以下、または従業員50人以下

業種によっては、政令で別の基準があります。資本金の基準は会社だけに当てはまり、個人事業主は従業員の数で見ます。大企業の子会社など(みなし大企業)は、国の方針の対象に入りません。

観測記録 6 ・ ドローンの調達

ドローンの調達には、手続きがある。

ドローンを扱う会社の方へ。2020年9月、政府は国の機関が使うドローンの調達について方針を決めました(関係省庁の申合せ)。

防衛や犯罪捜査、救難など重要な業務に使う機体のうち、リスクが特に高いと判断されるものは、買う前に内閣官房と相談します。2021年4月以降に調達を始めるものから適用されています。目的は、情報の取り扱いと機体の安全を守ることです。

どんな要件を公告に書くかは、案件ごとです。公告や仕様書に書かれた要件を、一つずつ確かめてください。

出典

出典(2026年10月19日に確かめました)

加点の割合や基準は、発注機関と年度ごとに変わります。

このページは一般的な説明です。個々の入札の扱いは、その公告と入札説明書を優先してください。

読んだら、本物の案件をのぞいてみてください。
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