本文へ移動

発注機関の年ごとの結果

特許庁 2026年の落札・契約の結果

148件・新しい順

日付件名契約先金額
10/27インターネットサイト「Wiley Online Library」の利用 一式株式会社紀伊國屋書店2,260万円
10/27インターネットサイト「Springer Nature Link」の利用 一式株式会社紀伊國屋書店1,752万円
10/27インターネットサイト「Nature」の利用 一式株式会社紀伊國屋書店1,833万円
10/27インターネットサイト「ACS Publications」の利用 一式株式会社南江堂2,270万円
10/26令和8年度産業財産権制度問題調査研究「知的財産と企業価値との関係に関する調査研究」 【特許庁】アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社4,475万円
10/23日中韓特許庁長官会合等運営業務株式会社Doshin EC840万円
10/23共通特実検索(検索部分)・商標検索・審判業務サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式株式会社日立製作所87.7億円
10/16第32回五庁分類作業部会運営業務株式会社アイ・エス・エス1,368万円
10/16令和8年度中小企業等データ整備及び知的財産支援効果調査分析事業株式会社東京商工リサーチ2,531万円
10/6令和8年度産業財産権制度問題調査研究「特許出願件数及び審査請求件数の予測に関する調査研究」 【特許庁】一般財団法人知的財産研究教育財団1,367万円
10/5令和8年度特許庁のソーシャル・メディアに係る改善調査事業株式会社ギークピクチュアズ4,545万円
9/29特許庁任期付職員令和9年度採用一次試験運営等補助業務日本通信紙株式会社330万円
9/25令和8年度人工知能技術等を活用した意匠検索に関する実証的研究事業 【特許庁】NTTインテグレーション株式会社4,000万円
9/25令和8年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(知的財産コンサルティング実証調査研究事業) 【特許庁】株式会社NTTデータ経営研究所2,700万円
9/24令和8年度特許庁電話対応等に係る労働者派遣株式会社JPキャリアコンサルティング1,712円
9/18令和8年度知財経営支援モデル地域創出支援事業(札幌市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究) 【特許庁】株式会社道銀地域総合研究所727万円
9/18令和8年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「海外庁における特許審査ハイウェイ(PPH)申請出願の状況に関する調査研究」 【特許庁】一般財団法人知的財産研究教育財団1,387万円
9/11令和8年度産業財産権制度問題調査研究「大学の技術移転活動における大学間メンタリング型支援の効果の実証に関する調査」 【特許庁】株式会社三菱総合研究所2,350万円
9/10令和8年度MCPを利用した特許情報提供サービスの今後に関する調査事業 【特許庁】富士通株式会社3,980万円
9/2令和8年度知的財産権制度普及促進動画作成事業株式会社アフロ411万円
9/2特許庁庁舎入退館・入退室管理設備の更新工事 一式エフサステクノロジーズ株式会社1.4億円
8/31令和8年度図面情報を活用した特許文献検索に関する実証的研究事業 【特許庁】株式会社NTTデータ3,436万円
8/26令和8年度弁理士試験(口述試験)運営等業務ランスタッド株式会社2,522万円
8/26令和8年度知財経営支援モデル地域創出支援事業(堺市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究) 【特許庁】株式会社三菱総合研究所1,000万円
8/26令和8年度知財経営支援モデル地域創出支援事業(郡山市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究) 【特許庁】株式会社バトンズ415万円
8/25令和8年度人工知能技術等を活用した起案支援に関する実証的研究事業 【特許庁】株式会社NTTデータ3,500万円
8/24令和8年度特許出願技術動向フォローアップ調査 【特許庁】日鉄テクノロジー株式会社2,627万円
8/21令和8年度外国出願補助金等に関する動向調査・分析及び取組事例紹介ページの作成 【特許庁】株式会社アットグローバル659万円
8/21令和8年度特許庁業務継続計画(BCP)改定支援等業務ランドブレイン株式会社525万円
8/20インドネシア特許審査基準等の尼語文和訳及びベトナム政令・通達の越語文和訳株式会社協和テクノサービス240万円
8/18令和8年度海外展開企業のためのブランド構築に向けたマドリッド制度活用支援事業株式会社角川アスキー総合研究所606万円
8/14令和8年度知財情報等分析・活用を通じて実施するIPインテリジェンスに関する調査研究 【特許庁】ボストン・コンサルティング・グループ合同会社4,000万円
8/6令和8年度簡易型技術動向調査-マテリアルズ・インフォマティクス関連技術、ドローン関連技術、産業動物用医薬品関連技術- 【特許庁】株式会社サイバー創研1,200万円
7/31令和8年度特許庁ホームページのリニューアル業務酒ストリート株式会社484万円
7/29高速プリンタ用A4カット紙の購入レスター工業株式会社1円
7/27令和8年度意匠公知資料の公開利用のための許諾依頼及び著作物利用許諾済み情報の公開用等データ作成事業の実施株式会社PDC519万円
7/27GSSプリンタ用トナーカートリッジ等の購入リコージャパン株式会社948万円
7/23令和8年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務日本通信紙株式会社312万円
7/23令和8年度自動生成・自動付与型検索インデックスの整備に関する実証調査株式会社NTTデータ2.1億円
7/22令和8年度簡易型技術動向調査-水素関連技術、全固体電池関連技術、ヒト幹細胞関連技術- 【特許庁】株式会社三菱ケミカルリサーチ1,450万円
7/21令和8年度注目技術動向調査 【特許庁】株式会社AIRI248万円
7/15令和8年度産業財産権制度問題調査研究「『電子計算機用プログラム』に関連する商品・役務の取引の実情等に関する調査研究」 【特許庁】一般財団法人知的財産研究教育財団1,392万円
7/2特許情報の機械翻訳における大規模言語モデルの利用に関する実証的事業 【特許庁】一般財団法人日本特許情報機構3,866万円
7/2令和8年度検索報告書のデータ構造最適化に関する調査研究事業 【特許庁】株式会社日立製作所8,998万円
7/1令和8年度婦人科検診(子宮頸がん検診、乳がん検診(マンモグラフィ検査、乳腺超音波検査))の実施一般財団法人日本がん知識普及協会578万円
7/1令和8年度特許出願動向調査-マクロ調査- 【特許庁】NTTアドバンステクノロジ株式会社1,090万円
6/30令和8年度知財経営支援モデル事業の関西・中国地域展開に関する調査研究 【特許庁】株式会社テックコンシリエ2,500万円
6/26電子出願ソフトに係る運用支援業務 一式富士通株式会社11億円
6/23令和8年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業株式会社オノフ697万円
6/22令和8年度産業財産権制度問題調査研究「大学と企業の共同研究成果に係る知財を活用したオープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究」 【特許庁】株式会社NTTデータ経営研究所1,600万円
6/19特許庁におけるITセキュリティガバナンスの整備等支援業務 一式KPMGコンサルティング株式会社7,700万円
6/19令和8年度「スタートアップ及びアトツギベンチャー等の課題解決のためのプロボノチームに関する調査研究」 【特許庁】株式会社野村総合研究所9,500万円
6/17令和8年度知的財産権侵害防止用広告の制作及び実施事業株式会社ジェイ・エヌ・エス809万円
6/16令和8年度産業財産権制度問題調査研究「企業の知財業務へのAI活用状況に関する調査研究」 【特許庁】有限責任監査法人トーマツ1,500万円
6/15令和8年度地域団体商標活用支援事業株式会社東急エージェンシープロミックス3,490万円
6/15特許庁庁舎改修工事に伴う発生材の売払い株式会社大地67円
6/9学術文献等非特許文献の記事抽出及びデータ整備株式会社金聖堂情報システム3,873万円
6/8意匠審査資料検索ワード付与事業株式会社コネクティル17円
5/27冷却水用複合処理剤レジオクラッシュL-222の購入 一式株式会社オカモトヤ408万円
5/27令和8年度商標出願動向調査-マクロ調査- 【特許庁】クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社2,250万円
5/22令和8年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際知財制度分析調査」 【特許庁】一般財団法人知的財産研究教育財団1,897万円
5/22AI基盤サーバ一式の導入に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式株式会社NTTデータ14.8億円
5/20令和8年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金に関する調査研究 【特許庁】有限責任あずさ監査法人3,386万円
5/12令和8年度意匠出願動向調査 【特許庁】三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社2,259万円
5/12令和8年度アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育の実施等に関する調査事業 【特許庁】三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,461万円
5/11令和8年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査 【特許庁】合同会社デロイトトーマツ3,000万円
5/7令和8年度熊本県知財経営支援モデル地域創出事業(熊本県知財エコシステム構築に関する調査研究) 【特許庁】有限責任監査法人トーマツ4,395万円
5/7令和8年度神戸市知財経営支援モデル地域創出事業(神戸市知財エコシステム構築に関する調査研究) 【特許庁】株式会社テックコンシリエ4,480万円
5/7令和8年度青森県知財経営支援モデル地域創出事業(青森県知財エコシステム構築に関する調査研究) 【特許庁】有限責任監査法人トーマツ3,000万円
5/7令和8年度山口県知財経営支援モデル地域創出事業(山口県知財エコシステム構築に関する調査研究) 【特許庁】株式会社野村総合研究所4,600万円
5/7令和8年度石川県知財経営支援モデル地域創出事業(石川県知財エコシステム構築に関する調査研究) 【特許庁】有限責任監査法人トーマツ4,000万円
5/7令和8年度愛知県知財経営支援モデル地域創出事業(愛知県知財エコシステム構築に関する調査研究) 【特許庁】三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社4,032万円
4/30防護標章登録出願等に係る周知・著名性に関する調査事業弁理士法人浅村特許事務所5万円
4/28令和8年度産業財産権制度問題調査研究「登録業務その他の産業財産権手続等の利便性向上及び制度・運用改善に向けた調査研究」(調達案件名称のみ修正) 【特許庁】株式会社アットグローバル1,108万円
4/28令和8年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 「標準必須特許を巡る国内外の動向に関する調査研究」 【特許庁】株式会社NTTデータ経営研究所2,000万円
4/24令和8年度特許出願技術動向調査-ロボット介護機器- 【特許庁】クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社1,737万円
4/24令和8年度弁理士試験(論文式筆記試験)運営等補助業務ランスタッド株式会社1,178万円
4/24令和8年度特許出願技術動向調査-自己修復型ポリマー- 【特許庁】株式会社AIRI1,580万円
4/24令和8年度簡易型技術動向調査 -AI関連発明、ビジネス関連発明、ペロブスカイト太陽電池関連技術- 【特許庁】NTTアドバンステクノロジ株式会社1,180万円
4/17令和8年度産業財産権制度問題調査研究「権利侵害の抑止へ向けた実効的な知財保護システムの在り方に関する調査研究」 【特許庁】三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,881万円
4/15令和8年度産業財産権制度問題調査研究「知財・無形資産ガイドラインを通じた知財・無形資産への投資促進に係る調査研究」 【特許庁】アビームコンサルティング株式会社2,000万円
4/13出願人発明者名称の英字化データ作成事業株式会社ディ・アンド・ワイ39円
4/13令和8年度特許庁健康診断の実施一般財団法人日本健診財団4,324万円
4/13令和8年度知財エコシステムの多様性拡大に資するイノベーター育成に関する調査事業 【特許庁】日本弁理士会2,500万円
4/10令和8年度特許庁広報誌「とっきょ」の企画・制作及び情報発信業務株式会社角川アスキー総合研究所2,510万円
4/9令和8年度産業財産権制度問題調査研究「知的財産が企業経営に与える影響に関する調査研究」 【特許庁】アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社2,718万円
4/8令和8年度大分野別出願動向調査― ―般分野及び機械分野 ― 【特許庁】合同会社デロイトトーマツ700万円
4/7令和8年度スタートアップ知財支援基盤整備事業(ベンチャーキャピタルによる効果的な知財戦略策定支援に関する調査) 【特許庁】有限責任監査法人トーマツ9,630万円
4/6人事異動及びレイアウト変更に伴うドッキングステーション及びディスプレイ等の設置・撤去作業NTTデータ・カスタマサービス株式会社313万円
4/3五庁長官会合等運営業務株式会社Doshin EC2,999万円
4/3コンピュータソフトウェアデータベース非特許文献の調査及びその他の非特許文献の選定に関する調査一般財団法人ソフトウェア情報センター6.2億円
4/3令和8年度特許庁における登録業務の業務改革の推進に関する調査事業 【特許庁】富士通株式会社6,098万円
4/2令和8年度「ジュニアイノベーションフェス」開催に係る支援事業ニッセイエブロ株式会社1,634万円
3/30令和8年度特許出願技術動向調査-量子センサ- 【特許庁】株式会社AIRI1,677万円
3/30令和8年度特許出願技術動向調査-オール光ネットワークを支える光伝送方式及びネットワーク管理技術- 【特許庁】NTTアドバンステクノロジ株式会社2,590万円
3/30令和8年度地域団体商標活用支援に係る調査事業 【特許庁】ランドブレイン株式会社1,338万円
3/30特許庁業務用PC及び認証サーバに関する調達仕様書作成等支援業務 一式アビームコンサルティング株式会社4,900万円
3/27複写機2台の賃貸借及び保守キヤノンマーケティングジャパン株式会社2万円
3/24プリンタ用トナーカートリッジ(特許庁ネットワーク用) 1,768本(予定)NTTデータ・カスタマサービス株式会社5,766万円
3/24電子計算機記録データの保管及び搬出・搬入三菱倉庫株式会社771万円
3/24図形商標サーバに関する調達仕様書作成等支援業務 一式グラビス・アーキテクツ株式会社3,170万円
3/24令和8年度弁理士試験(短答式筆記試験)運営等補助業務ランスタッド株式会社1,599万円
3/23特許庁図書館システムに係るクラウドサービスの提供及び運用・保守等業務 一式EastCloud株式会社2,056万円
3/23「オンライン出願業務システム構築及び運用支援業者」及び「オンライン受付業務システム構築及び賃貸借・保守等業者」調達のための調達仕様書作成等支援業務 一式アビームコンサルティング株式会社2億円
3/19令和8年度スタートアップ知財支援基盤整備事業(スタートアップ特化型知財ネットワーク構築)株式会社角川アスキー総合研究所8,466万円
3/19令和8年度知財功労賞表彰式等開催事業株式会社グローパス496万円
3/19分類付与及び物品名付与等を含む意匠審査資料(外国意匠公報)作成事業一般財団法人日本特許情報機構901円
3/19令和8年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業(知財ビジネス報告書を活用した中小企業における金融機関への情報開示に関する調査研究) 【特許庁】有限責任監査法人トーマツ1.2億円
3/18意匠審査資料(建築物・内装意匠公知資料)作成事業勝美印刷株式会社336円
3/18意匠審査資料(画像意匠公知資料)作成事業株式会社PDC7,167万円
3/18審決関係書類に係る電子化業務一般財団法人工業所有権電子情報化センター498万円
3/17令和8年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業 【特許庁】一般社団法人日本国際知的財産保護協会5,959万円
3/17五庁審判部ハイレベル会合等運営業務株式会社ステージ2,383万円
3/13外国出願・登録情報関連データベースを有するインターネットサイトの利用 一式クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社629万円
3/13外国意匠公報データベースのインターネットを利用したオンライン検索 一式株式会社SHOBAYASHI AND ASSOCIATES1,365万円
3/13特許庁内製システム開発支援サービス 一式株式会社NTTデータ4億円
3/11意匠審査資料(一般・インターネット公知資料)作成事業株式会社PDC3,997万円
3/11意匠審査資料(外国意匠公報)作成事業勝美印刷株式会社135円
3/10商標拒絶審決証拠の収集等業務株式会社みらい知的財産技術研究所4万円
3/6不要書類裁断業務 【特許庁】有限会社アドバテック3,100円
3/6塵芥処理業務 【特許庁】株式会社東京クリアセンター591万円
3/6特許庁庁舎の排水槽等設備及び中水処理設備の汚泥収集・運搬及び処分業務 【特許庁】株式会社京葉興業419万円
3/6RPAソフトウェア(UiPath)ライセンス 19ライセンスの購入株式会社クレスコ489万円
3/4新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイト等の利用 一式日経メディアマーケティング株式会社3,120万円
3/4審査業務部方式審査等業務支援ツールの運用・管理・保守等及びその検討に係る労働者派遣 1名株式会社ヒューマニクス4,600円
3/4審判支援ツール開発・運用・保守に係る労働者派遣 2名株式会社BREXA SOLVIA2,064万円
3/3コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿及び雑誌・カタログ・外国公報の保管及び搬出・搬入センコン物流株式会社367万円
3/3大型シュレッダー屑及び分別回収により発生する紙類の売払い株式会社廣田10円
3/2特許資料に関する翻訳文作成 (英文和訳)7,920枚(予定) 【特許庁】株式会社翻訳センター1,000円
3/2特許(登録)証・年金領収書等発送業務東京発送株式会社158万円
2/27機械学習プログラム作成に係る労働者派遣 3名株式会社アイヴィス3,493万円
2/27アジャイル型開発手法によるシステム開発等に係る労働者派遣B 4名株式会社BREXA SOLVIA3,838万円
2/27令和8年度人事・給与関係の支援に関する業務 一式沖電気工業株式会社3,360万円
2/27商標審査等支援システムの運用・保守等に係る労働者派遣 2名株式会社ヒューマニクス1,513万円
2/25意匠審査支援システム運用・保守等に係る労働者派遣 1名株式会社ティム・プラニング3,980円
2/25特許庁イントラネット及び業務支援ツールの構築・運用・管理・保守等及びその検討に係る労働者派遣 1名株式会社スタッフサービス3,300円
2/20アジャイル開発に係るクラウドサービス提供業務(令和8年度分) 一式NHN テコラス株式会社4,837万円
2/20アジャイル型開発手法によるシステム開発等に係る労働者派遣A 6名AKKODiSコンサルティング株式会社7,172万円
2/19商標審査支援ツールの開発等に係る労働者派遣 1名株式会社ハーフタイム4,000円
2/19特許庁庁舎で使用する電気の供給 契約電力 3,100kW 予定使用電力量 12,654,784kWh 【特許庁】丸紅新電力株式会社2.1億円
2/19自然言語処理プログラム作成に係る労働者派遣 3名株式会社BREXA SOLVIA3,082万円
2/13特許庁業務・システム最適化に伴うプログラム管理支援業務に係る労働者派遣 1名株式会社日本ビジネス開発6,390円
2/13インターネットサイト「メディカルオンライン」の利用 一式株式会社紀伊國屋書店250万円
2/13画像処理プログラム作成に係る労働者派遣 4名株式会社アイヴィス4,613万円
2/9特許庁庁舎警備保安等業務 【特許庁】テイケイ株式会社7.4億円
2/4経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務 一式 【特許庁】日本不動産管理株式会社16.5億円
2/4官有自動車運行管理業務株式会社トーケイ5,913万円
1/15什器の購入 一式株式会社オカモトヤ1,427万円

出典: 国・自治体が公開した落札・契約の結果(2026-11-18 時点の取り込み)。年は記録ごとの日付(落札日・契約日・開札日など。種類の分からない日付も含みます)の年です。