ヘルプ・よくある質問
入札案件観測所と Polaris の使い方や、よくいただく質問への回答です。
はじめに
入札案件観測所と Polaris は何が違いますか。
入札案件観測所は、国・自治体・独立行政法人など、全国の公共機関が公開している入札案件と過去の落札結果を集めた、無料のページです。案件や落札結果は、登録なしで探して読めます。Polaris(ポラリス)は有料ツールです。会社の登録情報や商品と案件を理由つきで照らし合わせ、参加する案件の選定や提案方針の検討を支援します。タスクの作成・管理、見積書や提案書の下書き・会議用の資料・新着・締切のまとめ・出力も Polaris で使えます。
Polaris はどんな会社に向いていますか。向いていないのはどんな会社ですか。
向いているのは、数人で全国やいくつかの地域の公共の入札案件を見ていて、探すだけでなく検討・書類・期限の管理まで1つの道具で回したい会社です。料金はプランが1つで公開しており、見積もりを待たずに決められます。最低利用期間がないので、月ごとに使って確かめたい会社にも向いています。
ほかのサービスも比べたほうがよいのは、市町村の案件をもれなく追いたい会社、10年以上前の落札結果をたくさん調べたい会社、担当者の支援や入札の代行がほしい会社、1つか2つの県だけ見られれば足りる会社です。比べ方はPolaris についてにまとめています。
Polaris でできないことは何ですか。
- 民間の企業の発注は扱いません。国・自治体・独立行政法人など、公共機関の入札案件と落札結果だけです。
- 入札の代行や、入札参加資格の申請の代行はしません。
- 電子入札システムでの入札書の提出などの操作は、各発注機関のシステムでご自身で行います。
- 担当者による相談・支援はありません。画面とメールで使う道具です。ご質問はお問い合わせから承ります。
- 参加できるかの判断や落札を保証するものではありません。照合や AI の結果は参考です。
アカウントを作らなくても使えますか。
案件や落札結果を見るだけなら、アカウント登録なしで無料でご利用いただけます。会社の登録、照合、資料の読み取り、「検討・準備」での案件管理などは、Polarisのアカウント登録と、無料体験または有料契約が必要です。
定期メンテナンスはいつ行いますか。
毎日午前2:00〜2:30(日本時間)を定期メンテナンスの時間としています。実施するのは、事前にお知らせした日だけです。この時間のうち、数分間ご利用いただけないことがあります。予定があるときは、前日から当日まで画面の上にお知らせを出します。急ぎの不具合やセキュリティの修正は、この時間以外に行うこともあります。
案件を探す・照合
案件はどこから集めていますか。
国・自治体・独立行政法人などの公開サイトや政府調達ポータルなど、公開されている情報です。詳しくはデータの出典と免責をご覧ください。
「合いそう」と表示された案件は、参加できると保証されますか。
いいえ。照合の結果は、登録情報をもとにした参考です。入札参加資格や条件を満たすかは、公告などの原本で必ずご確認ください。
照合の精度を上げるには、どうすればよいですか。
所在地、入札参加資格、許認可、対応地域、商品マスタを、できるだけ最新の内容で登録してください。未確認の項目は色分けして表示されますので、確認して埋めると精度が上がります。
検討・準備・資料
気になる案件を管理できますか。
案件を「検討中」に入れると、やること(タスク)やメモを残して管理できます。
資料を出力できますか。
PDFで出力できます。案件検討シート・会社の基本情報・事業所の資料は Word形式でも出力でき、文章やレイアウトを編集できます。一覧は CSV や Excel での出力にも対応しています。出力した資料は参考資料であり、提出用の正式な書類ではありません。
会社案内やカタログを取り込めますか。
会社案内、カタログ、価格表、許可証などをアップロードすると、AIが内容を読み取って登録の下書きを作ります。読み取り結果は参考ですので、内容を確認してご利用ください。
AI
AIの結果は正しいですか。
AIの結果には、誤りや漏れが含まれることがあります。参加条件、期限、必要書類、価格などは、必ず原本と照らして確認してください。AIの結果は参考として使うものです。
アップロードした資料は、どのように取り扱われますか。
AI処理のために、外部のAIサービス事業者(OpenAI 社・米国)に送信されます。資料の読み取りでは、資料から取り出した文章(メールアドレス・電話番号・口座番号は伏せたもの)を送り、案件の分析では案件の情報と照合の要点を送ります。新着案件の照合の見直しでは、照合に要る登録(取り扱う種類・地域・許可・資格・実績など)を送ります(プロフィールの「AIによる照合の見直しを使う」をオフにすると送りません)。送った内容はAIの学習には使われません。御社のデータは、御社の分析のためにだけ使われ、他の会社には表示されません。詳しくはAIとデータの取扱い・プライバシーポリシーをご覧ください。
AIの機能に、使える回数の上限はありますか。
あります。案件のAI分析には、不正な利用を防ぐため、1日に使える回数の上限を設けています。回数は公開していません。上限に達したときは画面にその旨を表示し、翌日からまたお使いいただけます。このほか、AIを使う機能全体に、1社あたり1日・1か月の利用量の上限があります。詳しくはAIとデータの取扱いをご覧ください。
同等品かどうかは、AIが判断してくれますか。
AIは参考の材料を示すだけです。同等品と認められるかの最終判断は、発注機関が行います。必要に応じて、発注機関へ問い合わせてください。問い合わせ文の下書きはAIが作れます。
お知らせ・メール
どんなメールが届きますか。
新着案件や締切などの通知メールは、会社の管理者が「メール設定」で種類と宛先、配信の有無を変更できます。
お試し終了の事前案内・終了のお知らせ・削除の予告・請求前の案内は、メール設定とは別に、会社の管理者のログイン用メールアドレスへ届きます。これらの重要なお知らせは、配信停止の対象外です。
メールを止めるには、どうすればよいですか。
右上のアカウントのメニューから「メール設定」を開いて変更できます。各メールの末尾にある配信停止のリンクからも停止できます。
料金・契約・解約
料金はいくらですか。
有料プランは定価 月額20,000円(税抜。税込22,000円)です。2027年3月31日までにお申し込みいただいた会社は、先行キャンペーンとして、お支払いの開始から12か月間 月額10,000円(税抜。税込11,000円)です(13か月目から定価。その前にメールでお知らせします。キャンペーンの受付期間は延長する場合があります)。1契約につきアカウント3人(3人分のログイン)まで使えます。4人目からは、1アカウントにつき月額2,000円(税抜。税込2,200円)が加わります。1つのアカウントで同時にログインできるのは2台までです(3台目でログインすると、いちばん前にログインした端末がログアウトします)。事業所・チーム(照合の単位。支店・営業所ごとに地域や資格を分けられます)は最初からある本社を含めて3つまで含み、4つ目からは1つにつき月額2,000円(税抜。税込2,200円)が加わります。追加の枠は、お申込みの画面で増やしたり減らしたりできます。追加料金は購入済みの枠数に応じてかかります。人や事業所を外しても、枠を減らすまで料金は変わりません。月の途中で枠を増やすと、その日から次の請求日までの分を日割りで次の請求に加えます。枠を減らした分は次の請求から安くなります(日割りの差し引き・返金はありません)。例: 請求の期間が30日で残り12日のときに事業所の枠を1つ増やすと、次の請求に 2,200円(税込)×12÷30=880円を加えます。請求の期間(前の請求日から次の請求日まで)の日数で割ります(28〜31日)。最低利用期間はありません。無料のお試し期間は、アカウント登録から14日間です(自動で有料に切り替わることはありません)。
無料のお試しは何回でも使えますか。
無料のお試し(14日間)は、1つの事業者につき1回です。無料体験終了後も、入札案件観測所の無料公開ページは引き続き閲覧できます。続けて Polaris を使うときは、お申し込みください。お申し込みがないまま終わると、登録した内容とアカウントは、お試しが終わってから30日を過ぎた日以降に削除します(例: 10月18日に登録→お試しは11月1日いっぱい→12月2日以降に削除)。
支払方法は何がありますか。
クレジットカードと、請求書払い(銀行振込・請求書の発行から14日以内)に対応しています。
解約するには、どうすればよいですか。
会社の管理者が、「お申込み」の画面の「お支払いの管理」から、いつでも解約できます(お申し込み・お支払いの管理は管理者だけの操作です)。お支払い済みの期間の終わりまで使え、次回からの請求は止まります。次の更新日の前日までに手続きすれば、次の請求はありません。契約終了後、登録した内容や資料は再開に備えて30日間保存し、その後削除します。バックアップ内のデータも、本サービス上のデータを削除した後30日以内に削除します。すぐに消したいときはお問い合わせからご依頼ください(法令で保存が必要なものを除き削除します)。詳しくは利用規約および特定商取引法に基づく表記をご覧ください。
入札の言葉
一般的な意味です。案件ごとの正式な扱いは、公告と発注機関の規定でご確認ください。
工事・物品・役務・保守(案件の種類)
このサイトでの案件の分け方です。工事は建設工事、物品は物を買う・借りる契約、役務は清掃・警備・運送などの作業やサービスを頼む契約、保守は設備やシステムの点検・維持の業務です。発注機関の名簿の区分とは、分け方が少し違うことがあります。
一般競争入札(案件の札の「一般」)・指名競争入札(「指名」)
一般競争入札は、公告の条件を満たせば参加を申し込める方式です。指名競争入札は、発注機関が選んだ業者だけが参加できる方式で、指名されていない会社は参加できません。このサイトでは、指名競争の案件に「指名のみ」の札を付け、公告の項目をそのまま載せています(要約なし)。受付中の件数には数えていません。
意見招請・資料提供招請(「意見」「資料」)
入札の前に、発注機関が仕様書の案への意見や、仕様書を作るための資料の提供を求める手続きです。入札ではありませんが、後で同じ調達の入札公告が出ることがあります。札には意見・資料の提出期限(「提出12/9」など)を出し、受付中の件数には数えていません。
プロポーザル・企画競争(「プロポ」「企画」)
価格だけでなく、企画や提案の内容で相手を選ぶ方式です。提案書を出し、説明(プレゼンテーション)を求められることもあります。
見積合わせ(「見積」)
複数の業者から見積もりを取り、比べて相手を決める方式です。少額の契約でよく使われます。
等級(A〜Dなど)
名簿に登録した業者を、会社の規模や実績で分けた区分です。案件ごとに参加できる等級が決まっていることがあります(例: 「C等級以上」)。
単価契約
数量を決めずに、1回・1個あたりの単価を決めて、実際に使った分だけ支払う契約です。年間の消耗品や作業でよく使われます。
開札
入札書を開けて、金額や落札者を確かめることです。入札の締切とは別の日のことが多く、このサイトでは締切に数えていません。
電子入札(案件の「電」の印)・ICカード
発注機関の電子入札システムで、入札書の提出などを行う方式です。参加するには、使うシステムに合った電子証明書(ICカードのほか、ファイルの形などシステムによって違います)を用意し、そのシステムに利用者登録をしておく必要があります。電子証明書の発行には申し込みから数週間かかることがあるため、参加したい案件の締切から逆算して、早めに準備してください。必要な準備は「電子入札の準備」で説明しています。
入札参加資格(名簿)
多くの発注機関では、あらかじめ参加資格の審査を受けて名簿に登録されていないと、入札に参加できません。申請の受付の時期が決まっている機関も多く、登録までに日数がかかります。
予定価格
発注機関が、契約できる金額の上限として定めた金額です。これを超える金額の入札は、落札できません。
最低制限価格
工事などで設けられる下限の金額です。これを下回る金額の入札は、失格になります。設けない案件もあります。
総合評価
価格だけでなく、技術提案・実績・体制などの評価と合わせて落札者を決める方式です。提案書などの提出が要ります。
随意契約(「公募随契」「随契」)
競争入札によらず、発注機関が選んだ相手と契約する方式です。少額の案件で見積もりを比べて決める場合などがあります。契約の前に参加できる会社を募るものは「公募随契」、公告から募集の有無が読めないものは「随契」と付けています。参加できるかは公告でご確認ください。
オープンカウンター(「OC」)
少額の案件で、発注機関が見積もりを広く募り、条件に合う中から決める方式です。名前や手順は発注機関によって違います。
データ・セキュリティ
登録した情報は、他の会社に見られますか。
いいえ。登録情報や資料は、会社ごとに分けて管理しており、他の会社には表示されません。
落札結果には、他社の応札額も出ますか。
一部の発注機関が公表する入札経過では、応札した会社と金額も収録しています。収録した結果では、登録しなくても応札した会社名と入札額を見られます。
セキュリティは、どうなっていますか。
通信の暗号化やアクセス管理などを行っています。詳しくはセキュリティについてをご覧ください。
ログインを、パスワードのほかにも確かめられますか。
はい。「ログインの確認(2段階)」を人ごとに入れられます。入れると、ログインのときにパスワードに加えて、スマホの認証アプリの6桁の番号を聞きます。スマホを失くしたときのために、1回ずつ使える予備の番号を10個お渡しします。設定は「メンバー」の画面から。詳しくは利用ガイドの10-5をご覧ください。
分からないことがあるときは。
お問い合わせからご連絡ください。
最終更新: 2026年11月18日