利用規約
入札案件の観測サービス「入札案件観測所」と有料ツール「Polaris」(以下あわせて「本サービス」)の利用条件を定めた規約です。
第1条(定義)
本規約において、次の用語は次の意味で用いる。
- 「運営者」とは、本サービスを運営するSYSK.Lab(所在地: 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目51番8号 ラ・ポルト青山 2F-7、連絡先: [email protected])をいう。運営者の情報は「運営者情報」にも掲載する。
- 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用する法人その他の事業者、およびその担当者をいう。
- 「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録する会社情報、入札参加資格、許認可、対応地域、作業チーム・事業所の情報、商品マスタその他の情報をいう。
- 「アップロード資料」とは、利用者が本サービスに取り込む会社案内、カタログ、価格表、許可証その他の文書をいう。
- 「AI出力」とは、本サービスがAIを用いて生成した抽出結果、要約、照合の結果、問い合わせ文案その他の出力をいう。
- 「公開情報」とは、国、地方公共団体、独立行政法人その他の公的機関等が公開している入札公告、落札結果その他の情報をいう。
第2条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用される。
- 本サービスは事業者向けのサービスであり、利用者は事業の用に供する目的でのみ本サービスを利用する。
- 運営者が本サービス上で本規約の一部をなすものとして明示した個別の規定(料金表、プライバシーポリシー、AIとデータの取扱い等)は、本規約の一部を構成する。本規約と個別の規定が異なる場合は、個別の規定が優先する。
- アカウントを登録しない状態での閲覧のみの利用(以下「無料閲覧」)にも、本規約の趣旨が適用される。
第3条(アカウント)
- 本サービスは、事業者(法人および事業を営む個人)が事業のために利用するサービスであり、消費者(事業として利用しない個人)は利用登録できない。利用者は、登録の際に、事業のために利用することを確認するものとする。
- 利用者は、会社名・所在地・電話番号その他の登録事項を、真実かつ正確な情報で登録しなければならない。
- 利用者は、自己の責任でID・パスワードその他の認証情報を管理し、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはならない。
- 1つのアカウントは1人で利用するものとし、同じ会社の中であっても、1つのアカウントを複数の人で共有して利用してはならない(利用する人数分のアカウントを、管理者が招待するものとする)。1人の利用者が複数の端末から利用することは妨げない。
- 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負う。ただし、運営者に故意または重過失がある場合を除く。
- 有料プランの料金には、1契約につきアカウント3人まで、および事業所・チーム(照合の単位。最初からある本社を含む)3つまでの利用が含まれる。4人目以降のアカウント、および4つ目以降の事業所・チームは、次条の追加料金で利用できる。1つのアカウントで同時にログインできる端末は2台までとし、3台目でログインしたときは、最も前にログインした端末のログインを終了する。
- 利用者は、認証情報の漏えいや不正利用のおそれを知った場合、直ちに運営者へ連絡する。
第4条(料金と支払い)
- 有料プランの利用料金は、1契約(アカウント3人・事業所・チーム3つまで)につき月額20,000円(税抜。税込22,000円)とする。ただし、2027年3月31日までに申し込んだ利用者の料金は、支払いの開始から12か月間、月額10,000円(税抜。税込11,000円)とし、13か月目から前段の料金とする(先行キャンペーン。当社はキャンペーンの受付期間を延長することがある。13か月目の前に電子メールで通知する)。この割引は次段の追加料金には適用しない。4人目以降のアカウントは1アカウントにつき月額2,000円(税抜。税込2,200円)を、4つ目以降の事業所・チームは1つにつき月額2,000円(税抜。税込2,200円)を加算する。追加の枠は、本サービスの「お申込み」の画面で増減できる。追加料金は購入済みの枠数に応じてかかり、人や事業所を外しても、枠を減らすまで変わらない。利用期間の途中で枠を増やした分は、増やした時点から次の請求日までの期間について日割りで計算し、次回の請求に加える。枠を減らした分は次回の請求から安くなり、日割りの差し引き・返金はしない。
- 有料プランに最低利用期間は設けない。
- 無料お試し期間は、アカウント登録から14日間とする。お試し期間が終わった後は、有料プランに申し込むまで有料の機能は使えない。お試し期間から自動で有料プランに切り替わることはない。登録した内容は、第9条第6項に従い、お試し期間が終わってから30日間保存する。
- 無料お試しは、1つの事業者につき1回限りとする。以前にお試しをした事業者と同じ会社名・メールアドレス・端末からの登録は、お試し期間なしの扱いとすることがある。
- 支払方法はクレジットカードまたは請求書払い(決済代行事業者 Stripe の発行する請求書により、利用者ごとに指定される口座へ銀行振込)とする。支払時期は、クレジットカードはお申し込み時(無料お試し期間中のお申し込みはお試し期間の最終日の翌日)とその後の毎月の更新日、請求書払いは請求書の発行日から14日以内とする。請求書払いで期限から14日を過ぎても入金が確認できない場合、運営者は契約を終了できる。
- 有料プランの利用期間は、申込日(無料お試し期間中のお申し込みはお試し期間の最終日の翌日)から1か月ごととし、料金は各期間の初日に前払いとする。請求書払いの場合も、利用期間は初回の請求書の発行日から始まる。
- 有料プランは、利用者が解約しない限り、同じ条件で1か月ごとに自動で更新される。更新を止める場合は、次回の更新日の前日までに解約の手続を行う。
- 支払済みの利用料金は、法令に定める場合、第10条第4項の場合、または運営者の責めに帰すべき事由により本サービスを相当期間利用できなかった場合を除き、返金しない。
- 利用者が支払いを遅滞した場合、運営者は本サービスの全部または一部の提供を停止できる。
- 料金を改定する場合、運営者は効力発生日の30日前までに、本サービス上の掲示またはメールにより利用者へ通知する。
第5条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはならない。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、または過度な負荷を与える行為
- 自動化ツール等による、本サービスのデータの大量取得(スクレイピング等)
- 本サービスまたはその出力を、運営者の許可なく第三者に販売・再配布し、または競合するサービスの構築に利用する行為
- 不正アクセス、リバースエンジニアリング、脆弱性の探索(運営者が許可したものを除く)
- 第三者の権利(知的財産権、プライバシー、営業秘密等)を侵害する資料のアップロード
- 虚偽の情報の登録、または他者になりすます行為
- 入札における談合、偽計、その他公正な入札を害する目的での利用
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第6条(AI出力と情報の正確性の免責)
- 本サービスは、AIを用いて資料の読み取り、案件からの準備事項の抽出、照合、問い合わせ文案の作成等を行う。AI出力には誤り、漏れ、古い情報が含まれることがあり、あくまで参考情報である。
- 運営者は、AI出力および本サービスが提供する情報について、正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性を保証しない。
- 運営者は、利用者が入札参加資格を満たすこと、案件に参加できること、落札できること、または商品が「同等品」と認められることを保証しない。同等品か否か等の最終的な判断は発注機関が行う。
- 利用者は、入札への参加・見積・提出等にあたり、必ず公告等の原本、仕様書および発注機関の指示を自ら確認し、自己の責任で判断する。
- 前各項に基づく利用者の判断・行動の結果について、運営者は責任を負わない。ただし、運営者に故意または重過失がある場合を除く。
第7条(公開情報の利用)
- 本サービスは、国、地方公共団体、独立行政法人その他の公的機関等が公開している情報を収集して提供する。公開情報の著作権その他の権利は、それぞれの公開主体等に帰属する。
- 公開情報の収集にあたっては、公開されている情報に限り、対象サイトの利用条件やrobots.txtを尊重する。詳細は「データの出典と免責」を参照。
- 公開情報には、更新の遅れや掲載元での訂正・取消しにより、実際と異なる場合がある。
- 落札結果には、公表された落札者・落札金額のほか、一部の発注機関が公表する入札経過(応札した会社・金額)を含む。入札経過を収録した結果では、アカウント登録なしで応札した会社名と入札額を閲覧できる。
- 本サービスは、各案件の画面に出典(掲載元とその原文へのリンク)を表示する。案件の概要・要点・日程等は、原文をもとに運営者がAIを用いて要約・加工したものであり、公開主体が作成したものではない。正式な内容は原文による。
第8条(知的財産権)
- 本サービスのシステム、画面、プログラム、デザイン、ロゴその他に関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属する。
- 本規約は、利用者に対し、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾するものであり、知的財産権を移転するものではない。
- 利用者の登録情報およびアップロード資料に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保される。
- AI出力について、運営者は利用者による利用を妨げない。ただし、AI出力が第三者の権利を侵害しないことは保証しない。
第9条(ユーザーのデータの扱い)
- 運営者は、登録情報およびアップロード資料を、当該利用者に本サービスを提供するために必要な範囲でのみ利用する。
- 利用者のデータは、他の利用者に表示しない。
- 利用者は、AI処理のために、登録情報およびアップロード資料が外部のAIサービス事業者(米国)へ送信されることに同意する。送信の範囲や取扱いは「プライバシーポリシー」および「外部送信に関する公表」に定める。
- 利用者は、アップロード資料に個人情報が含まれる場合、その取扱いにつき必要な権限を有し、必要な手続を行っていることを保証する。
- 個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによる。
- 有料契約が終了した後、または無料お試し期間が終了し、有料契約へ移行しなかった場合は、登録情報およびアップロード資料を再開に備えて30日間保存し、その後削除する。本サービス上のデータを削除した後、バックアップ内のデータも30日以内に削除する。利用者から削除の求めがあった場合は、その時点で削除する。ただし、法令上保存が必要なもの(請求・支払いの記録等)は、法令の定める期間保存する。
第10条(サービスの変更・停止)
- 運営者は、本サービスの内容を変更し、または新機能を追加・機能を廃止することができる。ただし、有料機能を廃止し、または利用者に重要な不利益を与える変更を行う場合は、30日前までに本サービス上の掲示またはメールで通知する。
- 運営者は、次の場合、本サービスの全部または一部を停止・中断できる。
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 地震、停電、通信障害、外部サービスの障害等により提供が困難な場合
- その他、運営者が停止を必要と判断した場合
- 前項による停止・中断により利用者に生じた損害について、運営者は第13条の範囲でのみ責任を負う。
- 運営者が本サービスの提供を終了する場合は、終了日の30日前までに利用者へ通知し、終了日以降の期間に対応する支払済みの利用料金を日割りで返金する。
第11条(利用停止・解約)
- 利用者は、本サービスの「お申込み」の画面、またはお問い合わせにより、いつでも有料プランを解約できる。解約の効力は、支払済みの利用期間の末日に生じ、それまでは利用できる。日割りによる返金は行わない。
- 運営者は、利用者が本規約に違反した場合、または前条に準じて必要と判断した場合、事前の通知なく、当該利用者のアカウントの利用を停止し、または登録を抹消できる。
- 解約または登録抹消の後も、その性質上存続すべき条項(免責、知的財産権、損害賠償の制限、準拠法・管轄等)は有効に存続する。
第12条(利用者の責任)
- 利用者は、自己の責任で本サービスを利用し、本サービスに関連して第三者との間で生じた紛争を自己の責任で解決する。
- 利用者の行為により運営者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する。
第13条(損害賠償の制限)
- 運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、運営者に故意または重過失がある場合を除き、その範囲は通常生じうる直接の損害に限り、逸失利益(落札できなかったこと、入札の機会を逃したこと等による損害を含む)、間接損害および特別損害には及ばない。
- 前項により運営者が責任を負う場合(運営者に故意または重過失がある場合を除く)の賠償額の上限は、損害発生の原因となった事由が生じた日から遡って12か月間に利用者が運営者に支払った利用料金の総額とする。
- 本条の規定は、消費者契約法その他の法令により免責が認められない場合には適用されない。
第14条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自己およびその役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動、偽計・威力による業務妨害その他これらに準ずる行為をしない。
- 利用者が前二項に違反した場合、運営者は催告なく直ちに利用を停止し、契約を解除できる。これにより利用者に生じた損害について、運営者は責任を負わない。
第15条(規約の変更)
- 運営者は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できる。
- 運営者は、本規約を変更する場合、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の30日前まで(利用者の一般の利益に適合する変更は、効力発生日まで)に、本サービス上の掲示またはメールで周知する。
- 効力発生日の後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなす。変更に同意しない利用者は、効力発生日の前日までに解約できる。
第16条(権利義務の譲渡の禁止)
- 利用者は、運営者の書面またはメールによる事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならない。
- 運営者は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、本規約上の地位、権利・義務ならびに登録情報その他の利用者の情報を、その譲受人に譲渡できる。利用者は、あらかじめこれに同意する。
第17条(通知・連絡)
- 運営者から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、または本サービス上への掲示により行う。メールによる通知は、送信した時点で到達したものとみなす。
- 利用者から運営者への連絡は、本サービスのお問い合わせフォーム、またはメール([email protected])により行う。電話による連絡は受け付けない。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの部分は、引き続き完全に効力を有する。
第19条(準拠法・管轄)
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
- 本サービスに関して運営者と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
制定日: 2026年11月1日 運営者: SYSK.Lab お問い合わせ: お問い合わせ
最終更新: 2026年11月1日