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入札案件観測所資料室電子入札の準備(ICカードと使う画面)

この章は、入札の流れの5段目「書類を出して入札」。点に触れると、その段の名前が出ます

入札の手引き ・ 第5章

電子入札の準備(ICカードと使う画面)

電子入札には、主に3つの用意が要ります。本人を確かめる電子証明書(ICカードなど)、ICカードの形ならそれを読むリーダー、そして使うシステムへの利用者登録です。カードが届くまでに日数がかかるため、入札参加資格の申請と並行して、電子入札の利用準備を進めるとよいでしょう。

手引き読む時間 約6分出典で確かめた日 2026.10.19

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1 / 4 ・ 用意3つの用意

電子証明書(ICカードなど)、ICカードの形ならそれを読むリーダー、使うシステムへの利用者登録です。

2 / 4 ・ 日数約1か月カードは早めに

発行までの日数は認証局によって違います。福岡県は約1か月と案内しています。

3 / 4 ・ 共通1枚で、ほかの機関にも

コアシステム対応のカードなら、名義の条件を満たせば、ほかの発注機関でも使える場合があります。

4 / 4 ・ 注意入札書は出し直せない

一度出すと、出し直しも取り下げもできません。

観測記録 1 ・ 用意するもの

電子証明書と、ICカードリーダー。

ICカードとリーダー

電子入札では、紙の入札書の印鑑の代わりに、電子証明書で「この会社の、この人が出した」ことを確かめます。

用意するもの中身
電子証明書認証局(電子証明書を発行する会社)から買います。形は ICカードと、パソコンに入れるファイルの2種類があります。カードに載る名前(名義)は、会社の代表者か、代表者から入札の権限を任された人です。調達ポータルでは、リモート署名形式(証明書を手元に置かず、ネットの上で署名する形)の電子証明書は使えません。
ICカードリーダーICカードの形なら必ず要ります。認証局ごとに使えるリーダーが違うので、カードと同じ所でそろえるのが確実です。ファイルの形なら要りません。
パソコン調達ポータルが動作を確かめているのは Windows 11(64ビット)と、最新の Microsoft Edge・Google Chrome です。
見習い

個人事業主でも、ICカードを買わないといけませんか。

Polaris

全省庁統一資格を持つ個人事業主は、調達ポータルならマイナンバーカードで登録できます。カードを読むリーダーは要ります。

観測記録 2 ・ どのシステムで使うか

国の物品・役務と、工事と、自治体。

国の物品・役務は、調達ポータル

  • 案件の検索から、電子入札・電子契約までを1つのシステムで行います。
  • まず会社の代表者が利用者登録をします(1つの会社で1回だけ)。ICカードをリーダーに入れて、トップページの「利用者を登録する」を開きます。次に「電子証明書・マイナンバーカードで登録」から「代表者」を選びます。
  • 証明書に載る会社名や住所などが、全省庁統一資格の登録と合っていないと、登録できません(申請のあとで差し戻されることもあります)。
  • 有効期限が残り10日を切った電子証明書では、利用者登録ができません。

工事や自治体は「電子入札コアシステム」

国土交通省の工事・業務や、自治体の共同の電子入札には、「電子入札コアシステム」という共通の仕組みで動くものがあります。対応するカードを売る認証局は、JACIC(一般財団法人日本建設情報総合センター)が一覧にしています。

カード自体は JACIC では売っておらず、サービスの中身・値段・申し込み方は認証局ごとに違います。

国土交通省の電子入札システムの運用時間は、8時30分から18時までです。土日祝日と12月29日〜1月3日は動いていません。

1枚のカードで、ほかのシステムにも出られるか

JACIC によると、対応する認証局のカードが1枚あれば、コアシステムを使う発注機関の入札に出られます。ただし、名義の条件やカードの種類の扱いは、システムごとに違います。

2026年10月19日に確かめた例です。

  • ふくおか電子入札システム(福岡県と県内55市町村):国土交通省やほかの自治体など、コアシステムを使っている機関で使っているカードも使えます。名義は、福岡県の名簿に登録されている人に限ります。使う機関ごとに利用者登録が要ります。
  • かながわ電子入札共同システム:ほかの自治体で使っているコアシステム対応のカードも、名義が入札の権限のある人なら使えます。商業登記にもとづく法人用のカード(法人認証カード)は使えません。
  • 埼玉県:国やほかの自治体で使っているカードも、名義の条件を満たせば使えます。名義人の氏名・住所や会社名などが変わると、そのカードは使えなくなります。
観測記録 3 ・ カードの値段と日数

数万円と、ひと月ほどの余裕。

値段は認証局ごとに違い、有効期間が長いほど高くなります。発行元の公式ページの額(税込・2026年10月19日に確かめたもの)です。

認証局(サービス)ICカード1枚リーダー
日本電子認証(AOSign)1年+30日 16,500円 〜 5年 66,000円9,900円
トインクス(TOiNX)2年1か月 28,600円、4年6か月 53,900円(新規)10,450円

発行までの日数は認証局によって違います。福岡県は、発行に約1か月かかると案内しています。出たい案件の締切から数えて、早めの申し込みを。

観測記録 4 ・ 画面の流れ

入札書を提出するまでの、操作手順。

調達ポータルの操作の手引き(入札業務編)にそった流れです。

  1. 案件を探す

    案件を探して資料を取る

    調達案件を検索し、入札説明書などの資料をダウンロードします。

  2. 証明書・提案書

    証明書などを出す

    参加の条件を示す証明書や提案書を出し、受付の通知書を確かめます。出す書類がない案件でも、電子で入札書を出すには、先にこの手続きを済ませる決まりです。

  3. 入札書

    入札書を出す

    入札書は、一度出すと出し直しも取り下げもできません。出すと、受付の通知書が届きます。

    入札書も辞退届(出ないことを知らせる書類)も出さないまま締切を過ぎると、「不参加」になります。添付できるファイルは、入札書が合わせて3MB・50ファイルまで、証明書や提案書は合わせて50MBまでです。

  4. 開札

    開札の様子と結果を見る

    開札の進み具合と結果を、システムで確かめます。

付録 ・ 受付の確かめ

送信後は、受付の通知まで確かめる

「送信」を押した時刻だけで、期限内に受理されたとは判断できません。使っている電子入札システムで、該当案件・提出書類の受付を示す通知や処理結果を確かめます。表示の呼び名や確認方法は、各システムの操作マニュアルに従ってください。

締切が迫り、受理されたか分からない場合は、案件の公告・入札説明書にある担当窓口へ状況を伝えてください。操作上の問題は公式のヘルプデスクにも相談します。問い合わせたことだけで、受理や期限の延長が認められるわけではありません。

福岡市での確認例

2026年10月28日に、福岡市の公式FAQを確認しました。同市の扱いであり、ほかの発注機関の手続は、その機関の案内で確かめます。

確認するもの福岡市の案内
締切に使う時計システム画面上部中央の時刻が基準です。自分のパソコンの時計では判断しません。
提出時刻発注者のサーバーに届いた時刻です。送信を始めていても、通信中に締切を過ぎると受理されません。
自社の入札書の受付確認「入札受付書」を確認します。指名競争入札では、通知の発行を知らせるメールを受け取ったら、電子入札システムにログインして通知書を確認する案内です。メールだけで確認を終えず、該当案件の入札受付書を開きます。
入札の受付終了「入札締切通知書」は締切時刻に受付が終了したことを知らせる通知です。この通知だけで、自社の入札書が受け付けられたとは判断しません。

根拠:福岡市FAQ 4-02・4-03、4-04、5-01。

連絡先とお知らせを探す

困っていること確認先・連絡先
画面が進まない、利用者登録や環境設定を確かめたい使うシステムの公式ヘルプデスク。福岡市はログイン案内の「システムに関するヘルプデスク」に電話番号と受付時間があります。
カードや補助ソフトの設定を確かめたいICカードを購入した認証局。福岡市ではFAQ 1-01・1-02から環境の資料と認証局への案内を探せます。
紙への切替や、その案件の手続を相談したい公告・入札説明書の担当窓口。福岡市の紙切替は契約課担当係への連絡が必要です。公式の連絡先一覧でも担当を探せます。
利用時間・停止予定・障害のお知らせを確かめたい使うシステムの公式入口。例:福岡市のログイン案内、埼玉県の電子入札総合案内。掲載が見当たらず操作もできないときは、公式窓口へ確認します。

福岡市のFAQ 6-01は、電子で参加申請した事業者が、障害などのやむを得ないと認められる理由で締切までに応札できない場合、紙へ変更できると案内しています。

契約課担当係へ速やかに連絡する必要があり、締切間際では切り替えられない場合もあります。他機関でも、紙で出せる条件・承認の要否・提出方法と期限を担当窓口に確かめてから進めます。

連絡するときは、次を手元に控えておくと、状況を説明できます。この票は自社の控えで、発注者への届出書ではありません。

控える項目記入欄
発注機関・システム名・案件番号________
提出書類・締切日時・画面で確認した時刻________
操作した時刻・止まった画面・エラー文________
受付の通知名・受付日時・控えの保存先(確認できた場合)________

連絡の記録は、窓口への連絡ごとに1行使います。足りなければ行を増やしてください。

連絡日時窓口・応対者回答内容次の作業・自社の担当・期限
________________
________________

前日までに、公式の確認先を控える

カードの値段や登録画面の流れは、この章の前半で説明しています。提出前は、次の確認先を手元にそろえておきます。

  • 使う機能の認証方法と利用者登録。国の調達ポータルでも、電子入札・契約とオープンカウンタ(少額)では必要な認証が異なります。公式の機能別案内で確認します。
  • カードの期限・名義と、代表者や住所を変えた場合の手続。静岡県の案内と添付の運用基準は、建設工事・建設関連業務の例です。代表者等の変更後は旧代表者のカードを原則使えません。会社名・会社住所・代表者の変更でカードの再取得が間に合わない場合には、発注機関への「旧ICカード使用届」の提出により、再取得まで、かつ変更後2か月以内に旧カードを使える特例があります。紙での参加は、別途「紙入札方式参加申請書」を提出して発注機関の承認を得る必要があります。変更届を含む手続と利用できる期間は、案内に付く運用基準と発注機関で確かめます。他機関には同じ手続を当てはめません。
  • 対応する環境と設定の公式資料。OS・ブラウザ・補助ソフトの条件は、使うシステムと認証局の最新資料を開いて確かめます。
  • 公式入口のお知らせ、ヘルプデスクの受付時間、案件担当の連絡先。システムを使える時間と、電話がつながる時間は分けて控えます。

この付録の出典

以下は、いずれも2026年10月28日に本文を開いて確認しました。個別案件の提出先・期限・切替条件は、参加する案件の公告・入札説明書と、その発注機関の現行案内で確認してください。

  • 福岡市「電子入札についてよくあるご質問」。確認箇所:1-01・1-02、4-02〜4-04、5-01、6-01。URL:https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/keiyaku_kanri/keiyaku_hp/inquiry-faq01.html 。確かめた日:2026-10-28。
  • 福岡市「電子入札システムのログインはこちらから」。確認箇所:お知らせ、システムに関するヘルプデスクと受付時間。URL:https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/keiyaku_kanri/keiyaku_hp/bidding-01.html 。確かめた日:2026-10-28。
  • 福岡市「お問い合わせ・連絡先 INDEX」。確認箇所:契約課・契約監理課の担当別連絡先。URL:https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/keiyaku_kanri/keiyaku_hp/inquiry_index.html 。確かめた日:2026-10-28。
  • 埼玉県「埼玉県電子入札総合案内トップページ」。確認箇所:停止のお知らせ、システムごとの利用時間、操作の問い合わせ窓口。URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0212/densinyusatsu/ 。確かめた日:2026-10-28。
  • 調達ポータル「初めてご利用になる方へ」。確認箇所:電子入札・契約の利用者登録と、オープンカウンタ(少額)のアカウント取得。URL:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html 。確かめた日:2026-10-28。
  • 静岡県「電子入札におけるICカードの不正利用の注意事項について」。確認箇所:代表者等の変更時の原則と届出の案内。URL:https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/kensetsu/1003481/1028952.html 。確かめた日:2026-10-28。
  • 静岡県「静岡県公共事業電子入札運用基準」(平成24年4月1日改正、上記注意事項ページに添付)。確認箇所:1-1の対象業務、6-2の再取得が間に合わない場合の特例と期間、6-3の紙参加の申請・承認、8-1の不正利用の扱い。URL:https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/952/denshinyuusatu-kijun240401.pdf 。確かめた日:2026-10-28。
観測記録 5 ・ 紙で出せる場合

電子入札が利用できない場合の対応

  • 北海道開発局の運用の基準(令和3年)では、「紙入札方式参加願」を出せば紙で入札できます。手続きの途中で紙に変えられるのは、システムの障害で締切に間に合わないときや、ICカードが失効・破損したときなど、やむを得ない場合だけです。
  • 電子証明書の期限が開札の直前だと、電子で入札書を出せないことがあります。調達ポータルは、その場合は期限に余裕のある証明書を用意するか、紙の入札書で出すよう案内しています。

紙で出せるかどうかは、案件の公告や、発注機関の案内で確かめてください。

少額の案件は、別の入口(オープンカウンタ)から

調達ポータルの少額の随意契約の案件(物品の販売300万円未満、役務の提供等200万円未満)は、入口が別です。令和8年(2026年)3月20日以降に公開されたものは、電子証明書・全省庁統一資格・利用者登録がなくても、GビズIDで見積書を出せます。

先に会社として GビズID プライムを取り、代表者以外の人はメンバーとして登録します。それより前に公開された案件をシステムで出すには、全省庁統一資格と電子証明書が要ります。

出典

出典(2026年10月19日に確かめました)

値段や対応する環境は変わります。申し込む前に、公式の案内で最新の内容を確かめてください。

このページは一般的な説明です。実際の準備は、使うシステムと発行元の案内を優先してください。

読んだら、本物の案件をのぞいてみてください。
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