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入札案件観測所資料室入札参加資格の種類と取り方(国・自治体・独立行政法人など)

この章は、入札の流れの1段目「資格を取る」。点に触れると、その段の名前が出ます

入札の手引き ・ 第2章

入札参加資格の種類と取り方(国・自治体・独立行政法人など)

入札参加資格は、1つ取ればどこでも使えるものではありません。資格は、発注する側(国・自治体・独立行政法人など)と、仕事の種類で変わります。仕事は大きく、モノやサービス(物品・役務)と、工事に分かれます。まずは全体の地図を広げます。

手引き読む時間 約4分出典で確かめた日 2026.10.19

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1 / 4 ・ 地図発注する側と、仕事の種類で分かれる

国・自治体・独立行政法人など、物品・役務か工事かで、取る資格が変わります。

2 / 4 ・ 国物品・役務は全省庁統一資格

どこか1か所に申請すれば、各省庁の調達機関で使えます。

3 / 4 ・ 工事国の工事は省庁ごと

国土交通省なら地方整備局に申請します。経営事項審査(経審)も要ります。

4 / 4 ・ 自治体自治体ごとの名簿

県と市町村が一緒に受け付ける地域もあります。

観測記録 1 ・ 資格の地図

発注する所と、仕事の種類で分かれる。

発注する側物品・役務工事
国の各省庁全省庁統一資格(1か所に申請して各省庁で使える)省庁ごと。国土交通省なら地方整備局などに申請
自治体自治体ごとの名簿自治体ごとの名簿(物品・役務とは別の受付のことがある)
独立行政法人・国立大学法人など全省庁統一資格を使う所がある法人ごとに案内が違う(下の例を参照)

測量や、工事の設計・調査をする業務(建設コンサルタント等)も、工事とは別の資格です。

見習い

国の資格を1つ取れば、市役所の入札にも出られますか。

Polaris

自治体の入札には、その自治体の名簿に載る必要があります。国の物品・役務の全省庁統一資格は、国の各省庁で使う資格です。

観測記録 2 ・ 国の資格

物品・役務と工事は、受付が別。

各省庁

物品・役務は全省庁統一資格

資格は4つです。「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」です。どこか1か所に申請して資格を得れば、各省庁の調達機関で使えます。

申請のしかたは第3章「全省庁統一資格の申請のしかた」にまとめました。

国の工事

工事は、省庁ごとの資格

国土交通省の工事なら、本店のある地域を受け持つ地方整備局に申請します。書類の名前は「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」です。

決まった時期の受付は2年に1回です。令和9・10年度の分は、令和8年12月1日から令和9年1月15日までです。

新しく工事を受けたい会社のために、いつでも出せる随時の受付もあります。審査は、工事の種類ごとの総合点数で行われます。

工事には、会社の体力を測る審査もある

公共工事を元請け(発注者から直接仕事を受ける立場)で受ける建設業者は、法律(建設業法)で、経営事項審査(経審。経営の状態や技術力を点数にする審査)を受けることになっています(少額の工事などを除く)。

国土交通省の手引きでは、建設業の許可と経審を受けていない会社は、地方整備局の資格の対象外です(道路清掃作業や、河川・道路の維持作業だけを希望する会社を除く)。

経審の結果が使えるのは、審査の基準になる日(審査基準日)から1年7か月の間だけです。

観測記録 3 ・ 自治体の資格

自治体ごとに、名簿に載る。

自治体の入札に出るには、その自治体の名簿に載る必要があります。物品・役務と工事で、受付が分かれていることがよくあります。次は、2026年10月19日に確かめた例です。

  • 東京都:「物品買入れ等競争入札参加資格」は、物品の購入や役務などのための資格です。工事や設計・測量・地質調査の委託などは別です。申請はインターネットで、前もって電子証明書(インターネットで本人を確かめるための証明。有料)を用意する必要があります。
  • 茨城県土浦市:令和9・10年度の工事と、設計などのコンサルタント業務の資格は、茨城県と一緒に運営する共同受付センターで受け付けます(原則は電子申請。定期受付は令和8年11月11日から12月11日までの予定)。物品・役務の資格は、市が個別に受け付けます。
  • 長野県千曲市:長野県と、千曲市を含む34の市町村が共同で受け付けます。受付は共同でも、資格は市町村ごとに与えられます。
観測記録 4 ・ 独立行政法人など

統一資格で出られる法人も、独自の資格の法人もある。

独立行政法人など

独立行政法人や国立大学法人などの入札は、法人ごとに使う資格が違います。次は、2026年10月19日に確かめた例です。

  • 国立病院機構:原則として、厚生労働省の資格を得た会社が参加できます。物品・役務の場合は、その資格が全省庁統一資格です。
  • 中小企業基盤整備機構:物品製造等の独自の登録は令和4年度で終わり、令和5年度からは全省庁統一資格を持つ会社が対象です。
  • 京都大学:物品・役務は、全省庁統一資格を申請するよう案内しています。

参加を希望する機関の「入札・調達」ページで、必要な資格と申請方法をご確認ください。

出典

出典(2026年10月19日に確かめました)

受付の期間や様式は年度ごとに変わります。申請の前に、公式の案内で最新の内容を確かめてください。

このページは一般的な説明です。実際に申請するときは、各発注機関の案内を優先してください。

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