資格を取り、案件を探し、書類を出して入札する。この順で進みます。
入札の流れは、7つの段に分かれます。点に触れると、その段の名前が出ます
はじめての入札の流れ(参加から契約まで)
入札は、資格を取り、案件を探し、書類を出して入札する、という順で進みます。丘の上の観測所まで、7つの段を順に登っていきます。
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名簿に載るまで日数がかかり、その長さは発注機関によって違います。
指名競争入札と随意契約は、法令が認める場合にだけ使えます。
同じ価格の会社が2社以上あれば、国も自治体もくじで決めます。
参加から契約まで、7つの段。
資格の審査 資格を取る
多くの発注機関では、入札参加資格の審査を受けて名簿に載っていないと、入札に参加できません。
国の案件のうち、物を作る・売る、サービスを頼むといったものは「全省庁統一資格」を使います。
各省庁の申請先のどこか1か所に申請すれば、各省庁の案件に、申請のときに選んだ地域で参加できます。国の公共事業(工事など)の資格は、これとは別です。
自治体は自治体ごとに名簿があり、それぞれに申請します。
案件を探す 案件を探す
国の案件は調達ポータル(p-portal.go.jp)で検索できます。自治体の案件は、各自治体の電子調達システムやホームページに出ます。
この観測所の「探す」では、国と自治体の案件を一度に検索できます。
公告を読む 公告と入札説明書を読む
公告は発注機関が出す入札のお知らせ、入札説明書は条件や手順を書いた資料です。
参加できる資格と等級、地域の条件、締切の日時、入札書の出し方(電子か紙か)を確かめます。
質問・説明会 質問・説明会
仕様の分からない所は、公告に書かれた期間と方法で質問します。説明会に出ることが参加の条件になっている案件もあります。
入札する 書類を出して入札する
電子入札を使うには、先に利用者登録が要ります。
調達ポータルでは、電子証明書(ICカード形式かファイル形式)で登録します。個人事業主はマイナンバーカードも使えます。自治体のシステムは、自治体ごとに準備が違います。
開札・落札 開札・落札
発注機関が決めた上限(予定価格)以下で、いちばん安い価格を出した会社が落札するのが原則です。
- 自治体が最低制限価格(これを下回ると落札できない下限)を設けている案件では、それより安い入札は落札できません。
- 国の1,000万円を超える工事などの請負で極端に安い価格が出ると、発注機関がその価格で契約どおりに履行できるかを調べます。調べた結果によっては、次に安い会社が落札します。
- 同じ価格の会社が2社以上あるときは、国も自治体もくじで決めます。
納品・作業 契約・履行(納品・作業)・請求
契約を結んだら、物品なら納品、清掃や保守などのサービス(役務)なら作業をします。発注機関の検査を受けてから請求するのが一般的です。手順と期限は契約書で確かめてください。
資格がないと、入札には出られないのですか。
多くの発注機関では、審査を受けて名簿に載っていないと参加できません。名簿に載るまで日数がかかるので、気になる案件を見つける前に申請しておくと安心です。
入札書を出す前に、ひとつずつ。
確認用チェックリスト(チェック状態は保存されません)
入札には、3つの決め方。
国は会計法、自治体は地方自治法が方式を定めています。基本は一般競争入札で、指名競争入札と随意契約は、法令が認める場合にだけ使えます。
| 方式 | 内容 |
|---|---|
| 一般競争入札 | 公告を出し、条件を満たす会社なら申し込める方式です。 |
| 指名競争入札 | 発注機関が選んだ会社だけが参加します。指名されていなければ参加できません。 |
| 随意契約 | 競争入札によらずに相手を決めます。金額の小さい契約などで使われます。 |
金額の小さい契約は、随意契約にできる
随意契約にできる金額の上限は、法令で決まっています。自治体の実際の上限は、この範囲で自治体が規則で決めます。
| 契約の種類 | 国 | 都道府県・ | 市町村 |
|---|---|---|---|
| 工事・製造の請負 | 400万円 | 400万円 | 200万円 |
| 物を買う | 300万円 | 300万円 | 150万円 |
| 物を借りる | 150万円 | 150万円 | 80万円 |
| 請負・売買・貸借のどれでもない契約(役務など) | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
価格だけでなく、提案の中身や会社の取り組み(賃上げの表明、働きやすさの認定など)も点数にして決める「総合評価落札方式」もあります。
中小企業に有利な加点のしくみは「中小企業に追い風の入札の動き」で、配点表の読み方は「総合評価の配点表を読む」で説明しています。
表の金額は予定価格で、借りる契約は予定の賃借料(年額か総額)で見ます。物を売る・貸す契約は、別の金額です。国は予算決算及び会計令 第99条、自治体は地方自治法施行令 第167条の2と別表第五によります。
はじめての人が、よく足を止める所。
資格の受付の時期と、名簿に載る日
受付の時期や名簿に載るまでの日数は、発注機関ごとに違います。次は2026年10月19日に確かめた例です。
- 大阪府(物品・委託役務): 随時受付です。毎週火曜日までに電子申請と書類の添付を済ませると、翌週の月曜日に登録されます。
- 広島市(物品・役務等): 令和8年4月から令和9年1月までに、追加の受付が4回あります。結果は、有効期間が始まる月の前月の下旬に通知される予定です。
- 東京都(物品買入れ等): 令和9・10年度の定期受付(一般)は、令和8年9月14日から10月30日まででした(組合は12月14日から18日まで)。令和7・8年度用の随時受付は休止中で、11月24日に再開の予定です(2026年10月30日に東京都の案内で確かめました)。
- 東京都の随時受付は、月ごとの締切までに承認されれば、翌月1日から資格を使えます。
資格には有効期間がある
全省庁統一資格は、令和7〜9年度(2025〜2027年度)の分が令和10年3月31日まで有効です。随時の申請は令和10年3月10日まで受け付けています。自治体の資格にも有効期間があります。
- 大阪府: 令和10年3月31日まで
- 広島市: 令和10年12月31日まで
- 東京都の次の資格: 令和9年4月1日から2年間
等級で、参加できる案件が分かれる
資格の審査で、会社の規模や実績から等級(A〜Dなど)が決まります。付け方は発注機関ごとに違います。参加できる等級が決まっている案件もあるので、公告で確かめてください。
少額の案件は、見積書の出し方が違うことがある
調達ポータルの少額の案件(オープンカウンタ)は、令和8年3月20日以降に公開されたものなら、GビズIDで見積書を出せます。
それより前の案件は、全省庁統一資格と電子証明書が要ると案内されています。
出典(2026年10月19日に確かめました)
受付の期間や様式は年度ごとに変わります。申請の前に、公式の案内で最新の内容を確かめてください。
- 会計法 第29条の3・第29条の6・第29条の11(e-Gov 法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000035 - 予算決算及び会計令 第79条・第83条〜第86条・第99条(e-Gov 法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322IO0000000165 - 地方自治法 第234条(e-Gov 法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067 - 地方自治法施行令 第167条・第167条の2・第167条の9・第167条の10・別表第五(e-Gov 法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016 - 調達ポータル「はじめての方へ」
- 調達ポータル 案件の検索(オープンカウンタの注意書き)
- 統一資格審査申請・調達情報検索サイト(調達ポータル内)の資格の概要と受付の期間
- 大阪府 物品・委託役務の入札参加資格
https://www.pref.osaka.lg.jp/o040100/keiyaku_2/e-itaku-shinsei/index.html - 広島市 物品・役務等の競争入札参加資格
- 東京都 物品買入れ等競争入札参加資格
このページは一般的な流れの説明です。個々の案件の条件は、その案件の公告と発注機関の規定に従います。
読んだら、本物の案件をのぞいてみてください。
受付中の案件は、登録なしで探せます。
画面の例・見本の会社(架空)

