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入札案件観測所資料室総合評価の配点表を読む(必須条件・加点・根拠資料の対応表)

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総合評価の配点表を読む(必須条件・加点・根拠資料の対応表)

提案書を書く前に、評価基準の各項目について「満たさなければ通らない条件か」「点数を付ける項目か」「何で説明するか」を書き出します。文章ができてから根拠資料を探すより、足りない資料や確認先を早く見つけられます。

実務読む時間 約9分出典で確かめた日 2026.10.28

観測記録 1 ・ 方式と版

最初に、方式と資料の版を控える

ここでは、函館市の工事と、JOGMECの2026年度の広報誌制作業務を教材にします。式と配点は公表資料に基づき、計算に使う金額・技術点は架空です。

別の案件に取り組むときは、その案件の公告・説明書・評価基準・質問回答で読み直してください。

この教材の2例はいずれも総合評価落札方式です。ただし、工事の評価値の計算と、制作業務の点数の足し方は同じではありません。函館市の説明とJOGMECの評価基準を比べて読みます。

公募型プロポーザルは別の方式です。提案内容を評価する点が似ていても、ここにある落札の式を移して使わず、実施要領にある選定方法を確認します。

案件ごとに、次の控えを1枚作ります。これは社内の確認用で、発注者に出す様式ではありません。

確認すること記入欄
案件名・発注機関・年度____
公告に書かれた方式名____
評価基準の題名・版・公表日・適用日____
公告・説明書・基準・様式のURLと保存先____
質問回答・訂正の番号と確認日____
必須条件を満たさない場合の扱い____
配点・計算式・価格の単位と税の扱い____
端数を処理する段階・残す桁・処理方法____
価格の読替え・調査・同点の場合の扱い____
社内の確認者・確認日____

予定価格など、まだ公表されていない数値は「未公表」と残します。過去の落札額を代入して、今回の確定値として扱うことはできません。

観測記録 2 ・ 必須と加点

必須条件と点数を付ける項目を分ける

対応表では、参加資格などの条件、提案内容の必須条件、点数を付ける項目を別の行にします。各行に、条件を書いた資料のページと、自社が説明に使う資料のページを付けます。

区分先に確認すること社内での記録例
参加の条件公告の資格・実績・配置等の条件を満たすか対象期間を確認中。証明する資料は未取得
提案の必須条件何を満たす必要があり、満たさないとどう扱われるか工程表に校正の期間がない。担当者が追記
点数を付ける項目配点、対象範囲、基準日、重複加算や減点の注記認証の対象範囲を証書で照合中

この表は読み分けのための型です。すべての評価基準がこの区分名を使うわけではありません。「0点なら参加できない」「根拠資料を持っていれば満点」とは決めず、失格・不合格の条件と採点の説明をそれぞれ読みます。

観測記録 3 ・ 工事の例

工事の例 実績と認証を資料に結び付ける

函館市の公表資料にある「特別簡易型・土木一式工事」の一部を見ます。評価基準PDFの1〜2ページでは、会社の施工実績や認証などを評価します。たとえば次の2項目です。表は原資料を抜粋・整理したもので、提出書類の指定ではありません。

評価項目この基準の点数と条件社内で探す資料の候補
同種・同規模工事の施工実績3件以上4点、2件3点、1件2点、なし0点。対象は過去5年度間に元請けとして施工・完成した、函館市(公営企業を含む)・国・他の地方公共団体・特殊法人等の発注工事。注記の対象範囲も読む契約、完成、工種・規模、元請けであることをたどれる資料
品質マネジメントシステム認証取得ISO9001取得で0.5点、上記以外0点認証の対象となる会社・事業所・業務と有効期間を確認できる証書

「過去に似た仕事をした」だけでは、対象期間や規模まで確認できません。

自社の実績一覧から候補を選び、個別の公告でいう「同種・同規模」と一致するかを確かめます。添付すべき書類と様式は、その案件の指定に合わせてください。

会社としての実績と、配置する技術者本人の実績も分けます。別人の実績を予定者の欄に移したり、資料が見つからない実績を件数に足したりせず、未確認の行を残します。

函館市の2つの式を読み比べる

同市の説明ページには、次の2方式が示されています。どちらも、評価値は小数第5位以下を切り捨てます。函館市「評価の方法」

方式公表されている式
除算方式評価値=(100+技術評価点)÷入札価格×1,000,000
加算方式評価値=技術評価点+80×(最低入札価格÷入札価格)

以下は式と端数処理を読むための架空例です。価格の単位は円とし、入札価格は33,000,000円、技術評価点は20点と置きます。加算方式で使う最低入札価格は30,000,000円とします。

すべての価格が低入札調査基準価格を下回らず、予定価格の範囲内の有効な入札であることを前提にします。

方式代入と計算指定の桁にした評価値
除算方式(100+20)÷33,000,000×1,000,000=3.636363…3.6363
加算方式20+80×(30,000,000÷33,000,000)=92.727272…92.7272

加算方式には、最低入札価格や入札価格が低入札調査基準価格を下回る場合、それぞれを調査基準価格に読み替える条件と、価格評価点を80点までとする条件があります。上の例を低価格のケースへそのまま使うことはできません。

また、評価値が高くても、低入札価格調査で履行できると認められなければ落札者にはなりません。函館市「評価の方法」「落札者の決定方法」

2つの計算結果は、それぞれの方式の中で使う値です。3.6363と92.7272を比較して、加算方式の方が有利だと読むものではありません。

観測記録 4 ・ 制作業務の例

制作業務の例 必須条件を提案書のページに割り当てる

JOGMECの「令和8年度 広報誌『JOGMEC NEWS』の制作・発行に係る請負業務」の評価基準は、2026年2月の資料です。今回の確認日に募集している案件としての案内ではなく、基準の読み方の教材として使います。

この基準では、入札金額が予定価格の範囲内であることが価格の必須条件です。また、技術の必須項目を1項目でも満たさなければ不合格です。

PDFの2〜3ページにある5項目を短く整理し、提案書の反映先を考えます。右欄は本記事の作業例です。正式な提出物の指定は公告・説明書で別に確認してください。JOGMEC「技術点の評価方法」

必須項目の内容(要約)提案書に書く内容・社内で確認する資料の例
業務の目的・趣旨との整合読者と制作目的に対し、各企画がどう応えるか
表紙・誌面の表現と一般の読者への分かりやすさ表紙案・誌面案と、見出しや図版の意図
実施方法の具体性と実現可能性取材・編集・確認・制作の手順と分担
遂行できる人員と具体的な日程担当ごとの役割、稼働の確認、工程表
財政基盤と経理処理の能力説明に使う社内資料の所在と、経理担当への確認事項

「対応します」とだけ書く欄を、具体的な人員・手順・資料へ置き換えていきます。工程表が未作成なら、その行は「未対応」です。確認する材料が足りない場合は「未確認」にし、文章を整えただけで対応済みにしないようにします。

配点の合計と、端数処理の方法・タイミングを確認する

この案件の配点は、価格点100点、技術点190点、ワーク・ライフ・バランス評価点10点、合計300点です。技術点は評価委員6名の平均評点とされ、価格点と技術点はそれぞれ小数第1位までを残す切捨てです。JOGMEC「落札方式」「価格点の評価方法」「技術点の評価方法」

価格点の式は、次のとおりです。

価格点=(1-入札価格÷予定価格)×100

予定価格1,200,000円、入札価格1,000,000円を、同じ税の扱い・同じ価格の範囲で比較できる値として置いた架空例です。予定価格の範囲内で、必須条件はすべて満たしているものとします。

計算の段階架空例
価格点を計算する(1-1,000,000÷1,200,000)×100=16.666…
小数第2位以下を切り捨てる価格点は16.6点
仮の審査結果を足す技術点を端数処理後の150.9点、ワーク・ライフ・バランス評価点を0点と置く
総合評価点16.6+150.9+0=167.5点

150.9点は、計算手順を示すために置いた仮の審査結果です。自社で記入した対応表から、この技術点を確定できるわけではありません。

認定等の点も、該当区分と注記、説明に使う根拠資料を確認して記録します。この案件では、複数の認定等に該当しても最も配点が高い区分を使い、足し合わせません。JOGMECの評価基準・PDF4ページの注記1。認定制度の説明は、既存の中小企業に追い風の入札の動きも参照できます。

観測記録 5 ・ 対応表

案件に使う対応表

評価項目1件につき1番号を付け、下の2表を同じ番号でつなぎます。必須条件と採点項目が同じ記述に含まれる場合は、行を分けて関連する番号を記します。評価項目だけでなく、参加条件や指定様式の確認も残してください。

条件と配点の控え

番号区分(参加条件・必須・採点)項目と条件・対象期間配点・不充足時の扱い根拠資料の版・ページ・回答番号
01________________
02________________
03________________
04________________

根拠資料と提案書の対応

番号自社の根拠資料・版・ページ・保存先提案書・申請書の反映先ページ状態と足りないもの担当・確認期限・確認日
01________________
02________________
03________________
04________________

状態には「未確認」「未対応」「社内確認済」などを記します。「社内確認済」は、根拠と反映先を社内で照合したという意味です。発注者の合格判断や得点の保証にはなりません。

たとえば人員と日程の必須項目なら、「工程表に校正の期間なし/制作担当が追記/提案書6ページに反映予定」と書けます。

ページ番号や資料名を先に決めて埋める必要はありません。まだない資料は、担当と期限を決めて残します。

提出する版ができたら、控えた根拠資料が提案の内容を裏付けるか、指定された添付資料がそろうかを確認します。

質問回答や訂正が出たときは、根拠欄だけでなく、根拠資料と提案書の反映先も読み直します。

Polarisで提案書の下書きを作る場合にも、確認済みの自社資料と未確認の項目を分けておくと、資料で確認できない実績を下書きに足さずに済みます。下書きができたら、この対応表と照合して内容を確認します。

観測記録 6 ・ 公表結果

公表結果から読める範囲を区切る

春日市の公募型プロポーザルの選定結果は、受注候補者の合計点と応募者数を公表しています。この結果ページの本文では、各応募者の項目別得点や提案内容までは確認できません。

合計点だけでは、どの項目が選定の決め手だったかは分かりません。配点表に自社の資料を対応させる作業と、競争者の得点を推測する作業を混ぜず、不足する根拠資料と提案書の未対応箇所を見つけるために使ってください。

ここで扱ったのは発注者が公表した評価基準です。Polarisが案件と自社の情報を照合する際の点数ではありません。

出典

出典(2026年10月28日に確かめました)

情報確認日:2026年10月28日。各資料の発行日・更新日とは区別して記載しています。計算例と社内確認シートは、本記事で作成しています。

読んだら、本物の案件をのぞいてみてください。
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