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国の機関別の入札:件数・総合評価の割合・金額の中央値

入札案件観測所が収録した2025年度(2025年4月〜2026年3月)の国の機関の落札・契約の結果は54,198件で、最も多いのは国土交通省の17,702件でした。総合評価落札方式の割合が最も高いのは経済産業省の62.0%です。3月に結果が集まる割合はこども家庭庁が43.6%で最も高くなりました。

集計日 ・次の更新は12月5日ごろ・対象 2023年4月〜2026年3月の落札・契約の結果

国の機関別の件数・総合評価の割合・金額・3月の割合

国の機関別の落札・契約の結果(2025年度。100件以上の機関)
機関件数総合評価の割合2024年度の総合評価の割合金額の中央値3月の割合
国土交通省17,7027.0%7.2%約1,500万円15.5%
林野庁2,97625.4%23.1%約340万円14.4%
厚生労働省2,87424.3%18.3%約570万円28.4%
法務省2,7463.8%3.7%約450万円30.0%
国税庁1,8292.4%2.2%約460万円24.9%
海上保安庁1,6460.5%0.6%約640万円12.2%
財務省1,60510.8%6.4%約700万円35.6%
防衛省1,5694.3%3.0%約460万円12.8%
環境省1,44349.6%46.4%約1,200万円29.5%
農林水産省1,21414.3%12.2%約230万円6.8%
経済産業省1,06562.0%59.3%約1,200万円18.3%
最高裁判所8235.5%9.4%約550万円11.1%
内閣府80847.5%42.3%約1,100万円25.0%
総務省80644.4%39.7%約1,400万円26.1%
警察庁7421.6%1.2%約210万円14.6%
検察庁5323.8%3.1%約400万円33.5%
気象庁3702.7%2.2%約570万円8.9%
デジタル庁26343.3%26.4%約5,400万円29.7%
外務省23915.5%17.3%約850万円22.6%
水産庁22519.1%21.2%-20.4%
文部科学省21627.3%7.5%約780万円28.7%
内閣官房18648.9%43.8%約1,400万円21.0%
特許庁16046.9%38.7%約2,000万円23.1%
消防庁12718.1%20.3%約1,200万円15.0%
金融庁11345.1%41.9%約900万円31.9%
こども家庭庁11052.7%-約1,400万円43.6%
衆議院10511.4%11.9%約970万円16.2%
消費者庁10142.6%31.0%約540万円17.8%
原子力規制委員会10129.7%25.3%約990万円25.7%
その他の国の機関11,5023.6%-約1,500万円13.0%

総合評価の割合は、入札方式の記載がある結果に占める総合評価落札方式の割合です。「-」は、もとになる件数が100件に届かない欄です。

まとめ方:調達ポータルの機関の区分(省・庁・委員会など)を1行にしました。国税庁や林野庁のような外局は、省とは別の行です。

国土交通省の行には、調達ポータルの結果のほかに、出先の機関が自分のサイトで公表した結果9,361件を足しています(北海道開発局、東北地方整備局、近畿地方整備局、中部地方整備局、北陸地方整備局、関東地方整備局、中国地方整備局)。

内閣府の行には、調達ポータルの結果のほかに、出先の機関が自分のサイトで公表した結果3件を足しています(内閣府沖縄総合事務局開発建設部)。

調達ポータルの結果と件名が重なる公表資料(特許庁総務部会計課)155件は、二重に数えないよう足していません。

件数が100件に届かない機関と、どの省庁の下か決められない機関は「その他の国の機関」にまとめました。

水産庁の金額の中央値は、元の記録を確かめている途中のため出していません。

この表を CSV で

数え方

  • 国の機関の結果だけを数えました。独立行政法人や国立大学法人は入れていません。防衛装備庁は、元の記録で国の機関の区分が付いていないため、この表には入っていません。
  • 年度は4月から翌年3月までです。結果の日付(落札日・開札日・契約日など、発注機関が公表した日付)で分けました。
  • 数えたのは落札・契約まで進んだ結果です。不調・中止と、結果の確定していない記録は入れていません。
  • 金額の中央値は上から2桁に丸めています。金額は「落札額・税区分の記載なし」の記録で数えました。単価契約の単価と1,000円未満の金額は除いています。
  • 入札方式の記載は調達ポータルの結果にあります。出先の機関が公表した資料には方式の記載が無いものが多く、総合評価の割合の分母には入りません。

出典

各発注機関が公表した入札結果・契約結果を、入札案件観測所が集めて集計しました。国の機関の分は調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績オープンデータを加工しています。出先の機関の分は、各地方整備局などが公表した入札結果を使っています。収録している機関と期間は収録の範囲に載せています。