国の機関別の入札:件数・総合評価の割合・金額の中央値
入札案件観測所が収録した2025年度(2025年4月〜2026年3月)の国の機関の落札・契約の結果は54,198件で、最も多いのは国土交通省の17,702件でした。総合評価落札方式の割合が最も高いのは経済産業省の62.0%です。3月に結果が集まる割合はこども家庭庁が43.6%で最も高くなりました。
集計日 ・次の更新は12月5日ごろ・対象 2023年4月〜2026年3月の落札・契約の結果
国の機関別の件数・総合評価の割合・金額・3月の割合
| 機関 | 件数 | 総合評価の割合 | 2024年度の総合評価の割合 | 金額の中央値 | 3月の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 17,702 | 7.0% | 7.2% | 約1,500万円 | 15.5% |
| 林野庁 | 2,976 | 25.4% | 23.1% | 約340万円 | 14.4% |
| 厚生労働省 | 2,874 | 24.3% | 18.3% | 約570万円 | 28.4% |
| 法務省 | 2,746 | 3.8% | 3.7% | 約450万円 | 30.0% |
| 国税庁 | 1,829 | 2.4% | 2.2% | 約460万円 | 24.9% |
| 海上保安庁 | 1,646 | 0.5% | 0.6% | 約640万円 | 12.2% |
| 財務省 | 1,605 | 10.8% | 6.4% | 約700万円 | 35.6% |
| 防衛省 | 1,569 | 4.3% | 3.0% | 約460万円 | 12.8% |
| 環境省 | 1,443 | 49.6% | 46.4% | 約1,200万円 | 29.5% |
| 農林水産省 | 1,214 | 14.3% | 12.2% | 約230万円 | 6.8% |
| 経済産業省 | 1,065 | 62.0% | 59.3% | 約1,200万円 | 18.3% |
| 最高裁判所 | 823 | 5.5% | 9.4% | 約550万円 | 11.1% |
| 内閣府 | 808 | 47.5% | 42.3% | 約1,100万円 | 25.0% |
| 総務省 | 806 | 44.4% | 39.7% | 約1,400万円 | 26.1% |
| 警察庁 | 742 | 1.6% | 1.2% | 約210万円 | 14.6% |
| 検察庁 | 532 | 3.8% | 3.1% | 約400万円 | 33.5% |
| 気象庁 | 370 | 2.7% | 2.2% | 約570万円 | 8.9% |
| デジタル庁 | 263 | 43.3% | 26.4% | 約5,400万円 | 29.7% |
| 外務省 | 239 | 15.5% | 17.3% | 約850万円 | 22.6% |
| 水産庁 | 225 | 19.1% | 21.2% | - | 20.4% |
| 文部科学省 | 216 | 27.3% | 7.5% | 約780万円 | 28.7% |
| 内閣官房 | 186 | 48.9% | 43.8% | 約1,400万円 | 21.0% |
| 特許庁 | 160 | 46.9% | 38.7% | 約2,000万円 | 23.1% |
| 消防庁 | 127 | 18.1% | 20.3% | 約1,200万円 | 15.0% |
| 金融庁 | 113 | 45.1% | 41.9% | 約900万円 | 31.9% |
| こども家庭庁 | 110 | 52.7% | - | 約1,400万円 | 43.6% |
| 衆議院 | 105 | 11.4% | 11.9% | 約970万円 | 16.2% |
| 消費者庁 | 101 | 42.6% | 31.0% | 約540万円 | 17.8% |
| 原子力規制委員会 | 101 | 29.7% | 25.3% | 約990万円 | 25.7% |
| その他の国の機関 | 11,502 | 3.6% | - | 約1,500万円 | 13.0% |
総合評価の割合は、入札方式の記載がある結果に占める総合評価落札方式の割合です。「-」は、もとになる件数が100件に届かない欄です。
まとめ方:調達ポータルの機関の区分(省・庁・委員会など)を1行にしました。国税庁や林野庁のような外局は、省とは別の行です。
国土交通省の行には、調達ポータルの結果のほかに、出先の機関が自分のサイトで公表した結果9,361件を足しています(北海道開発局、東北地方整備局、近畿地方整備局、中部地方整備局、北陸地方整備局、関東地方整備局、中国地方整備局)。
内閣府の行には、調達ポータルの結果のほかに、出先の機関が自分のサイトで公表した結果3件を足しています(内閣府沖縄総合事務局開発建設部)。
調達ポータルの結果と件名が重なる公表資料(特許庁総務部会計課)155件は、二重に数えないよう足していません。
件数が100件に届かない機関と、どの省庁の下か決められない機関は「その他の国の機関」にまとめました。
水産庁の金額の中央値は、元の記録を確かめている途中のため出していません。
数え方
- 国の機関の結果だけを数えました。独立行政法人や国立大学法人は入れていません。防衛装備庁は、元の記録で国の機関の区分が付いていないため、この表には入っていません。
- 年度は4月から翌年3月までです。結果の日付(落札日・開札日・契約日など、発注機関が公表した日付)で分けました。
- 数えたのは落札・契約まで進んだ結果です。不調・中止と、結果の確定していない記録は入れていません。
- 金額の中央値は上から2桁に丸めています。金額は「落札額・税区分の記載なし」の記録で数えました。単価契約の単価と1,000円未満の金額は除いています。
- 入札方式の記載は調達ポータルの結果にあります。出先の機関が公表した資料には方式の記載が無いものが多く、総合評価の割合の分母には入りません。
出典
各発注機関が公表した入札結果・契約結果を、入札案件観測所が集めて集計しました。国の機関の分は調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績オープンデータを加工しています。出先の機関の分は、各地方整備局などが公表した入札結果を使っています。収録している機関と期間は収録の範囲に載せています。