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令和12年国勢調査第1次試験調査 電子調査票の開発等に関する業務の請負

総務省の一般競争入札「令和12年国勢調査第1次試験調査 電子調査票の開発等に関する業務の請負」。締切(参加手続の期限)は2026年10月15日、入札日は2026年10月29日。発注者の所在地は東京都。状況は落札済み。入札案件観測所の取得日は2026年9月16日。

発注機関
総務省
場所
東京都
状況
落札済み
締切
2026年10月15日(参加手続の期限)
入札日
2026年10月29日
方式
一般競争入札
取得日
2026年9月16日

総務省が、令和12年国勢調査第1次試験調査に用いる電子調査票の開発等を請け負わせる一般競争入札です。調達対象は電子調査票に関する業務であり、機器の購入案件ではありません。公告本文では、具体的な機能、開発範囲、成果物、業務量、納入場所および納入期限を「仕様書のとおり」としており、提供資料内には仕様書本文がありません。対象内容や必要な実施体制、納入条件を判断するには、まず電子調達システムから仕様書を確認する必要があります。契約期間は契約締結日から令和9年8月31日までです。参加には、令和7・8・9年度の全省庁統一資格「役務の提供等」で、情報処理又はソフトウエア開発のD以上に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有することが必要です。加えて、会計令上の欠格事由に該当しないこと、指名停止中でないこと、暴力団関係者でないこと、仕様書記載の実施体制を有すること、指定書類を提出して応札者の条件を満たすことが求められます。入札説明書は電子調達システムから入手します。参加希望者は令和8年10月15日16時までに、競争参加資格審査結果通知書の写し、内訳を記載した下見積書、履行証明書および必要資料、入札書、該当する場合の委任状を提出します。手続は電子調達システムが原則で、下見積書は電子メールで提出します。入札・開札は令和8年10月29日16時に総務省第二庁舎1階105号室で行われます。電子調達システムを利用できない場合は、入札説明書所定の理由書を提出して承認を得た場合に限り、紙による手続が可能です。入札金額は総価です。入札書には見積もった契約金額の110分の100に相当する額を記載し、落札価格は記載額に消費税相当額10%を加算した額となります。入札保証金および契約保証金は免除です。次に、開発対象・成果物・実施体制・納入条件を定める仕様書と、提出方法などの詳細を定める入札説明書を確認してください。令和12年国勢調査第1次試験調査に用いる電子調査票の開発等を請け負う業務。

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出典: 官公需情報ポータルサイト(官公需情報ポータルサイト(中小企業庁) 経由)。取得日(入札案件観測所が取った日):。この画面の概要・要点・日程は、原文をもとに Polaris が AI で要約・加工したものです。正式な内容は原文でご確認ください。