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2022(令和4)年国民生活基礎調査の匿名データ案作成等業務一式

厚生労働省の一般競争入札「2022(令和4)年国民生活基礎調査の匿名データ案作成等業務一式」。締切は2026年10月22日、入札日は2026年10月27日。発注者の所在地は東京都。状況は落札済み。入札案件観測所の取得日は2026年9月30日。

発注機関
厚生労働省
場所
東京都
状況
落札済み
締切
2026年10月22日
入札日
2026年10月27日
方式
一般競争入札
参加条件
Pマーク・ISMS が要る
取得日
2026年9月30日

厚生労働省が、2022年国民生活基礎調査の匿名データ提供に向け、2019年版の貸与プログラム等を改修し、匿名データ案と比較検証資料を作成する業務を一般競争入札(最低価格落札方式)で調達します。履行は契約締結日から2027年3月24日まで。作業・データ保管場所は日本国内で受注者が用意します。 世帯票・健康票の匿名データAと、所得票・貯蓄票も接続するBを各10種類作成し、除外後データ及び元の調査票データとの推計値・構成比・乖離率等を比較検証します。貸与するExcel VBAの作成・提供プログラム、SPSSの集計・検証プログラムの改修、CSV出力検証、符号表・データレイアウト・度数分布表・設計書・操作説明書の作成、動作確認と職員への説明を含みます。基礎データは世帯票・健康票が203,819世帯/470,042世帯員、所得票・貯蓄票が19,140世帯/45,160世帯員で、納品する匿名データ件数とは異なります。リサンプリング後の世帯割合が全国の2割未満なら代替案を提示し、発注者の指示前に先へ進めません。 参加には令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」B・C・D等級、関東・甲信越地域の資格が必要です。Pマーク又はISO/IEC 27001・JIS Q 27001認証、同等規模以上の類似実績、SPSS統計処理と複雑なVBA加工の経験者、SPSSバージョン31の利用環境、確認資料を添付した過去2か年の財務諸表が求められます。指名停止等の欠格条件にも注意してください。 質問は2026年10月9日17時までメール、資格確認書類と入札書は10月22日17時まで、開札は10月27日16時です。説明会はありません。原則GEPSで提出し、やむを得ない紙入札には所定理由書等が必要です。書留郵送は提出期限の1営業日前必着で電話による受領確認が必要。GEPS参加者も開札時に端末前で再入札へ対応します。入札額は総価で、税込見積額の110分の100を記載します。保証金は免除ですが契約不締結時の違約金規定があります。 成果物は2027年2月22日までに仮納入、検査後3月24日までに最終納入。紙原則1部(操作説明書2部)、CD-R又はDVD-R正副2部を納め、検査完了後にデータ消去報告書を提出します。全体・企画判断・業務管理の再委託は禁止。一部再委託も事前承認が必要で、原則契約額の半分以上は承認されません。国内管理、守秘・情報取扱者管理を徹底します。まず資格・認証・要員環境を確認し、原文と質問回答を確認の上で提出準備を進めてください。

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出典: 厚生労働省の掲載ページ(官公需情報ポータルサイト(中小企業庁) 経由)。取得日(入札案件観測所が取った日):。この画面の概要・要点・日程は、原文をもとに Polaris が AI で要約・加工したものです。正式な内容は原文でご確認ください。