中小・中堅の建設会社が、続けて組む「経常JV」は、2〜3社が基本です。
この章は、入札の流れの1段目「資格を取る」。点に触れると、その段の名前が出ます
共同企業体と共同受注(中小企業どうしで組んで入札に出る)
1社では等級や人、機械が足りない。そんなとき、ほかの会社と組んで入札に出る道があります。工事なら共同企業体(JV)、物品や役務(清掃・警備などの仕事)なら官公需適格組合です。国の準則(国が示す基本の決まり)と府や市の決まりで、組み方を見ていきます。
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国の準則の目安は、2社なら30%以上、3社なら20%以上。発注する側ごとに違います。
甲型も乙型も、構成員は工事全体について連帯して責任を負います。
官公需適格組合には、組合員の数字を合わせて数える特例があり、上の等級になることもあります。
組む目的で、4つの種類がある。
共同企業体(JV)は、複数の建設会社が1つの工事を共同で請け負うための組織です。国土交通省の中央建設業審議会がまとめた「共同企業体の在り方について」(2022年改正)は、JV を4つに分けています。
| 種類 | どんなときに組むか |
|---|---|
| 特定JV | 大きく技術的に難しい工事で、工事ごとに組む |
| 経常JV | 中小・中堅の建設会社が、続けて組んで経営力と施工力を強める |
| 地域維持型JV | 地域の維持管理に欠かせない仕事を、続けて組んで担う |
| 復旧・復興JV | 大きな災害のあと、被災した地域の地元の会社の力を強める |
同じ文書は、公共工事は1社での発注が基本で、JV は効果がある範囲にとどめる、としています。中小・中堅の会社が経営力を強める目的で続けて組むなら、経常JV が中心です。
大きな会社と組めば、大きな工事にも出られますか。
経常JV では難しいです。同じ等級か、すぐ隣の等級の会社どうしで組みます。大きな会社に引っ張ってもらう形ではありません。
何社で、どれだけ出すか。決まりがある。
国の準則が目安を示し、実際の数字は発注する側がそれぞれ決めます。大阪府・京都府・北九州市と、国土交通省が自分で発注する工事(直轄工事)の例です。
| 構成企業数 | 1社の出資の下限 | 等級 | |
|---|---|---|---|
| 国の準則 | 2〜3程度 | 2社は30%、3社は20%(目安) | 同じ等級か、すぐ隣の等級 |
| 直轄工事 | 2〜3(5まで可) | 均等に割った額の10分の6(2社なら30%) | 同じ等級か、すぐ隣 |
| 大阪府 | 2〜3 | 2社は30%、3社は20% | 3等級以上離れない |
| 京都府 | 2〜3が原則 | 均等に割った額の10分の3(2社なら15%) | 同じ・隣・2つ隣まで |
| 北九州市 | 2〜3 | 2社は30%、3社は20% | 同じか隣。最上位の等級は入れない |
「均等に割った額の10分の6」は、2社なら1社30%以上、3社なら1社20%以上です。京都府の「10分の3」は、2社なら15%以上になります。
組む前に知っておくこと
- 1つの会社が組める経常JV は、原則として1つです(国の準則、北九州市)。
- 代表になる会社は、構成員で決めます。大阪府では、等級がほかの構成員より上か同じで、出資がいちばん多いか同じ会社が代表になります。京都府では、下の等級の会社は代表になれません。
- 京都府では、経常JV に登録すると、その期間はその業種で、構成員が単独で入札に出ることは原則できません。
- 大阪府は、構成員すべてに特定建設業の許可を求めています。国の準則には無い、府の条件です。
一緒に造るか、分けて造るか。
JV の仕事の進め方には、2つの型があります。国土交通省の比較表の説明です。
| 甲型(共同施工方式) | 乙型(分担施工方式) | |
|---|---|---|
| 進め方 | 出資の割合に応じてお金・人・機械を出し、全員で一緒に施工する | 工事をいくつかの工区に分け、各社が自分の工区を受け持つ |
| 利益と損 | 出資の割合で分ける | 工区ごとに精算する |
| 発注する側への責任 | どちらも、構成員が工事全体について連帯して責任を負う | |
京都府の経常JV は甲型だけで、大阪府も協定書は甲型です。北九州市の要綱は、乙型で組むときは、各社の受け持ちがはっきりしていて、その受け持ちと各社の資格が合っていることを求めています。
経常JV は、年に一度の受付で。
経常JV は、組んだ後に発注する側へ申請して、入札参加資格の認定を受けます。受付の時期は短く、年に一度です。
下は令和8年度の例で、受付は終わっています。来年度の日程は、大阪府と京都府の案内で確かめてください。
| 大阪府(令和8年度) | 京都府(令和8年度・土木一式) | |
|---|---|---|
| 受付 | 2026年2月17日〜3月10日。前日の午後6時までに電話で予約して持参 | 2026年4月1日〜4月8日。土木事務所へ持参(郵送・FAX は不可) |
| 出すもの | 申請書 協定書(甲型)の写し(原本も持参) 等級の計算の印刷 経営事項審査の通知の写し など | 申請書、協定書の写し、年間の委任状(各2部) |
| 構成員の条件 | 全員が府の建設工事の入札参加資格の認定を受けている | 府内に主な営業所 営業1年以上 府の名簿に登録済み ほかの経常JV に入っていない |
| 有効期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 認定の日〜2027年3月31日 |
大阪府では、受け付けた後に代表や構成員、出資の割合を変えることはできません。
JV を組んでも、構成員それぞれの入札参加資格は要ります。資格の取り方は、手引き4章「自治体の入札参加資格」で説明しています。
物品や役務なら、組合で受ける道。
JV の決まりは建設工事のためのものです。物品の納入や役務(清掃・警備などの仕事)で中小企業が共同で受注する道として、公式の制度があるのが官公需適格組合です。
- 一定の条件を満たした協同組合などを、中小企業庁(各地の経済産業局)が証明します。
- 入札参加資格の審査で、組合の数字に組合員の売上や資本金などを合わせて数える特例があり、上の等級に格付けされることがあります。
- 証明は「物品の納入・製造の請負・役務の提供」と「工事」の2つの区分です。都道府県の中小企業団体中央会を通して申請します。
- 2026年6月30日の時点で891組合が名簿に載っています。
- 2023年度の契約は、国などで5,620件、地方公共団体で30,496件でした(地方公共団体は、都道府県・人口10万人以上の市・東京都の特別区のうち、回答のあった自治体の合計)。
事業協同組合を作るには、組合員になる4人以上が発起人になり、行政庁の認可を受けます。設立から1年たっていない組合は、官公需適格組合の証明を受けられません。
組合なら、入札は誰の名前で出すんですか。
組合の名前で出します。組合は法人だからです。国土交通省の工事の比較表では、事業協同組合は理事長の名前、法人ではない経常JV は構成員の連名で契約する、とされています。
官公需と中小企業のしくみは、「中小企業と官公需の政策」でも説明しています。
組む相手と、決まりを確かめる。
JV を組む前に(チェックの印は保存されません)
出典(2026年10月20日に確かめました)
- 国土交通省 共同企業体の在り方について(令和4年5月20日改正)PDF
- 直轄工事における共同企業体の取扱いについて PDF
https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/nyusatsu_result/rules_data/12-01.pdf・直轄工事における地域維持型建設共同企業体の運用について(協定書の様式を含む)PDF - 国土交通省 事業協同組合、協業組合と共同企業体の比較表・建設業における事業協同組合と協業組合
- 大阪府 令和8年度 経常建設共同企業体の入札参加資格審査申請の受付
https://www.pref.osaka.lg.jp/o040100/keiyaku_2/e-kensetsu/r07-keijojv.html・申請の案内 PDFhttps://www.pref.osaka.lg.jp/documents/100772/r08_jvanna_1.pdf - 京都府 経常建設共同企業体による入札参加資格審査申請
https://www.pref.kyoto.jp/nyusatu/12500004.html・申請の概要 PDFhttps://www.pref.kyoto.jp/nyusatu/documents/sinseigaiyou.pdf - 北九州市 共同企業体取扱要綱 PDF
- 中小企業庁 官公需適格組合制度について PDF・官公需情報・官公需適格組合の証明に関する事務処理要領 PDF
このページは一般的な説明です。JV の決まりと受付の時期は、発注する側と年度ごとに違います。組む前に、出たい発注する側の要綱と受付の案内を確かめてください。
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