工事は40日、そのほかは30日以内。法律で決まっていて、自治体の契約にも当てはまります。
この章は、入札の流れの7段目「契約・履行・請求」。点に触れると、その段の名前が出ます
前払金と検査・支払い(契約したあとのお金の流れ)
落札して契約したら、次はお金の話です。代金はいつ入るのか、先に一部をもらえるのか、請求書はどう出すのか。国の法律が検査と支払の期限を決めていて、自治体の契約にも当てはまります。工事の前払金、検査から支払までの流れ、自治体の請求の例を、法令と公式の案内で見ていきます。
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納入・完了を通知した日から、工事は14日、そのほかは10日以内に検査します。
保証事業会社の保証を付けると、国の工事では請負代金の10分の4以内を先に受け取れます。
国の前払いは委託費や運賃など一部の経費に限られ、ふつうの物品の購入代金は入っていません。
支払の期限は、法律で決まっている。
国の契約の検査と支払の時期は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(支払遅延防止法)で決まっています。この法律は、地方公共団体の契約にも同じように当てはめられます(第14条の準用)。
| 工事 | そのほか(物品・役務など) | |
|---|---|---|
| 検査(第5条) | 完了を通知した日から14日以内 | 10日以内 |
| 支払(第6条) | 正しい請求を受けた日から40日以内 | 30日以内 |
- 契約書に時期を書かなかったときは、検査は10日以内、支払は請求から15日以内で決めたことになります(第10条)。
- 国の検査が所定の期限より遅れたときは、遅れた日数のぶん、支払までの日数が短くなります(第9条)。
- 支払が遅れたときは、遅延利息が付きます(第8条)。率は財務大臣が決め、令和8年度は年3.0%です。利息が100円未満なら払われません。
請求書を出してから、40日も待つんですか。
長くて40日です。これは工事の期限の上限で、それより早く払う発注する側もあります。支払の日は自治体ごとに決まっているので、資金の計画は、その発注する側の案内で確かめてください。
納めて、検査を受けて、請求する。
工事の検査から支払まで(国の工事請負契約書の例)
- 1工事が終わったら、発注する側に知らせる
- 214日以内に、立ち会いのうえで検査。結果が知らされる合格しなければ直して、もう一度検査を受ける
- 3合格したら、工事の目的物を引き渡す
- 4代金を請求する
- 5請求を受けた日から40日以内に支払
千代田区の案内(2021年ごろの例)では、検査は、物品・賃貸借・業務委託・修繕で納入や完了から10日以内、工事で14日以内です。日数には、納めた日も土日祝日も入ります。
請求書の日付は、検査に合格した日以降にします。日付を書かなくても、合格した日が請求の日になります。
工事なら、代金の一部を先に。
公共工事では、材料や人の手配に先にお金がかかるので、代金の一部を前払いする制度があります。
前払金を受け取るには、保証事業会社(北海道・東日本・西日本の建設業保証)と保証契約を結びます。その保証証書は、発注する側に預けます。
| 国の工事(近畿地方整備局の契約書) | 堺市 | |
|---|---|---|
| 前払金 | 請負代金の10分の4以内。請求から14日以内に支払 | 工事は10分の4以内(400万円超で、公告に条件あり)。 工事に関わる業務は10分の3以内(200万円超、工事監理を除く) |
| 中間前払金 | 10分の2以内。前もって認定を受ける | 10分の2以内。工期の半分を過ぎていることなどが条件 |
保証事業会社は、受注した会社が工事をしなかったために契約が解除されたとき、前払金の損害を代わりに払います。前払金が、その工事に正しく使われているかの監査もします。
代金が減って、前払金が多すぎることになったときは、超えた分を返します。低入札価格調査を受けた案件では、前払金の割合が下がる発注する側もあります(「最低制限価格と落札率」で説明しています)。
物品を納める仕事でも、前払いはありますか。
基本はありません。国では、前払いできる経費が委託費や運賃などの一部に限られていて、ふつうの物品の購入代金は入っていません。自治体は別の決まりなので、発注する側の案内で確かめてください。
途中まで終わった分を、先に受け取る。
工期の長い工事では、できあがった部分(出来形)の分を、完成の前に受け取る「部分払」があります。国の工事請負契約書の例では、次のとおりです。
- 出来形と、現場に運び込んだ材料に見合う代金の10分の9以内を請求できる
- 先に出来形の確認を頼み、発注する側は14日以内に検査する
- 確認の後に請求し、14日以内に支払われる
- 前払金を受けていると、その分だけ部分払の上限が下がる
中間前払金(工事の途中でもう一度受け取る前払金)と部分払は、どちらか一方しか選べない発注する側もあります。堺市では、部分払を請求していないことが、中間前払金の条件のひとつです。
請求書の出し方と、支払の日。
請求書の様式、インボイス(適格請求書)の要る・要らない、支払の日は、発注する側ごとに違います。
| 発注する側 | 請求と支払 |
|---|---|
| 西宮市 | 口座を登録した会社への支払は、原則として毎月8日・18日・28日の月3回。請求は市の様式の請求書か、電子請求の仕組み(Haratte)で。口座の登録は会計課へ申込書 |
| 横浜市 | 物品や委託の請求書は会社の様式でよい。一般会計は従来の請求書でよい。インボイス対応を頼むのは、水道局などの企業会計と一部の特別会計。振込先の口座を前もって登録できる |
| いわき市 | 一部の特別会計などを除き、インボイスでなくてよい。2025年1月から電子請求も。口座の登録には申請書(口座振替依頼書)を出す |
| 横浜市水道局 | 工事の前払金の請求にはインボイスは要らない。出来高の部分払や完成払のときに、前払金の分も含めたインボイスが要る |
国土交通省の電子契約システム(工事・業務)では、口座を前もって登録しておき、前払金の口座とそのほかの請求の口座を分けて選びます。完成払と、発注する側が指定した部分を引き渡すときの部分払(指定)の請求には、請求書のほかに引渡書が要ります。
お金の段取りを、先に確かめる。
契約の前後に確かめること(チェックの印は保存されません)
契約保証金は、国では契約金額の10分の1以上が原則で、履行保証保険を付けたときなどは免除されます(会計法第29条の9、予算決算及び会計令第100条の3)。
自治体は規則で率を決めていて、広島市も10分の1以上です。広島市では、過去2年に国や自治体と同じような契約を2回以上きちんと果たし、問題がないと認められた会社などは、免除されることがあります。
出典(2026年10月20日に確かめました)
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律(e-Gov 法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000256・公共工事の前払金保証事業に関する法律https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000184・会計法https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000035・予算決算及び会計令https://laws.e-gov.go.jp/law/322IO0000000165・地方自治法施行令https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016 - 総務省 遅延利息の率の改正についての通知(令和8年3月11日)PDF・長野県 遅延利息の率の改正の事務連絡 PDF
https://www.pref.nagano.lg.jp/kensa/kensei/nyusatsu/kokyokoji/seido/documents/thienrisoku080401.pdf - 国土交通省 近畿地方整備局 工事請負契約書 PDF・電子契約システム 検査・請求の操作マニュアル PDF
- 東日本建設業保証 前払金保証の概要・中間前払金の概要
- 堺市 前金払について
- 広島市 契約規則
- 千代田区 契約代金の請求日の Q&A PDF
- いわき市 いわき市に代金等を請求するとき
- 西宮市 お支払いについて
http://www.city.nishinomiya.lg.jp/jigyoshajoho/gyoshakozatoroku/shiharai.html - 横浜市 横浜市へのご請求および横浜市からのお支払・横浜市水道局 インボイスについて
このページは一般的な説明です。前払金・検査・支払の決まりは、契約書と発注する側の規則で違います。その契約の契約書と、発注する側の案内を確かめてください。
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